半導体不足、「マイナスの影響」上場115社で判明 生産停止や減産などは22社
自動車・スマートフォン関連が中心、納品遅延や欠品による損失も発生
米中摩擦に端を発し、2020年末の国内半導体工場での操業停止などが拍車をかけた半導体不足は長期化の様相を呈しており、コロナ禍をボトムとして回復基調だった国内製造業に深刻な爪痕を残している。帝国データバンクの調査では、半導体を使用する企業の景況感は今年4月時点でも大きく落ち込んだ ものの、以後は供給量の回復などを期待した楽観的な見方が多かった。しかし、コロナ禍を経た世界の半導体需給は自動車生産の反動増などによってバランスが崩れるなど各社の予想が外れ、必要量を確保できなかった企業で減産や稼働停止に追い込まれている。生産への影響は4月以降で81社判明、納品遅延や欠品による営業機会損失も発生
8月26日現在、2021年度以降で判明した「半導体不足」に対する影響や対応のうち、生産や商品・サービス供給面で「マイナスの影響」が判明した上場企業は115社にのぼった。このうち、売上高や利益など業績面でもマイナスの影響があった、あるいは今後マイナスの影響が見込まれる企業は60社に達した。自動車産業など製造業を中心に半導体不足の影響が広がっている。自動車・スマートフォン・電化製品などに集中 流通など川下産業にも徐々に影響広がる
業種別にみると、最も多いのは製造業の86社だった。製造業のなかでも、自動車部品や自動車製造のほか、金属プレス製品や自動車駆動装置など自動車関連産業での影響が目立った。これらの業種では、半導体不足による国内外の自動車メーカーの減産にともない、自社でも生産量の調整といった対応に迫られたケースが多くみられる。またスマートフォン向けの部品 のほか、家電製品 やゲーム機 などエレクトロニクス産業、楽器と いった分野でも半導体不足による悪影響が及んだ。次いで多いのは卸売・小売業の19社だった。新車の納期遅延が相次ぎ、ディーラー販売 やカーコーティング など周辺産業で影響が出ているほか、ETCなどカーエレクロニクス品の店頭在庫が品薄や欠品と なったケースもあった。