新型コロナウイルス感染症に対する医療提供体制の確保のため、県は新年度の一般会計予算案におよそ２１４億円を盛り込む方針であることが分かりました。

県は編成した２０２１年度の一般会計予算案のうち、新型コロナウイルス感染症対策の医療機関の体制整備として２１４億２３００万円を計上します。

このうち２０４億５千万円は国庫支出金を充てます。

新型コロナウイルスに感染した患者の診察や入院の受け入れに協力する医療機関に対し、防護具などを確保するための費用としておよそ２１億４千万円を盛り込みます。

PＣＲ検査の体制維持は１１億１千万円、抗原検査の体制維持には２億７千万円を検査薬などの費用として確保する計画です。

現在県内１１カ所に開設されているドライブスルーなどで検体を採取できる「地域外来検査センター」の維持のため、運営費として５億３千万円を盛り込みます。

一方、入院病床の確保に向けては１６２億４千万円を計上します。

現在、県では重症病床を含めて合計３３７床を確保していますが、これを増やす計画です。

県では重症化するリスクが少ない無症状者や軽症者は引き続き宿泊療養施設で受け入れる方針で、部屋の確保に向けて１億１千万円を計上しています。