ネットリサーチサービス「Fastask」で6割以上のビジネスパーソンが「リモートワーク導入を発表した企業に対して印象が良くなった」と回答〜ジャストシステム調べ〜
■約2割にリモートワークの経験
リモートワークの経験がある人の割合は21.0％だった。業種別に見てみると、「マスコミ・広告・デザイン」が最も多く（50.0％）、次いで「環境・エネルギー」（41.7％）、「IT・通信・インターネット」（37.3％）だった。
リモートワークに「賛成」する人は50.3％、「反対」する人は6.4％、「どちらとも言えない」と答えた人は39.7％だった。賛成する人に理由を聞いたところ、「通勤時間の短縮」が最も多く（63.9％）、次いで「通勤に伴う費用の削減」（48.1%）、「ストレスの軽減」（47.1%）だった（※1）。
※1：複数回答あり。
■リモートワークの課題は「業務実態の管理がしづらい」
リモートワークに反対する人に理由を聞いたところ、最も多く人から挙がったのは「業務実態の管理がしづらい」（43.4％）、次いで「コミュニケーションがしづらい」（35.8％）、「リモートワークのための部屋や通信機器など、環境がない」（30.2％）だった。
■約7割が「緊急時のリモートワークに賛成」と回答
社会的な情勢の変化といった理由により、「緊急時にリモートワーク」となることについて、「賛成」する人は69.3％、「どちらとも言えない」人は26.5％、「反対」する人は2.3％だった。
■6割以上が、「リモートワーク導入を発表した企業に対して、印象が良くなった」
直近3か月の間に、「緊急時対応として、リモートワークを導入、または推奨を発表した」企業を「知っている」人は43.7％。そのうち、 62.9％の人が導入企業に対する「印象が良くなった」と回答した（※2）。いっぽう「どちらとも言えない」と答えた人は35.5％だった。
※2：「印象が良くなった」と答えた人（31.9％）と、「印象がやや良くなった」と答えた人（31.0％）の合計。
■4割以上が「リモートワークは企業を選ぶ決め手になる」と回答
リモートワーク制度の有無が、その企業で働く決め手となるかを聞いたところ、 16.9％が「そう思う」、 28.2％が「どちらかというと、そう思う」と答え、 45.1％が企業に対して好意的な要因になると考えていることがわかった。いっぽう 33.0％が「どちらとも言えない」、 12.0％が「どちらかというと、そう思わない」、 9.9％が「そう思わない」と回答した。
調査名：「リモートワークに関する実態調査」
調査期間 ：2020年3月23日（月）〜3月27日（金）
調査対象 ：会社員である20歳から59歳の男女1,065名
■Marketing Research Camp」の自主調査レポートページ
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