「性犯罪の刑法改正を」市民団体が要望書 森法務大臣「国民の関心は高まっている」
性被害の当事者団体など12団体でつくる「刑法改正市民プロジェクト」が3月17日、性犯罪に関する刑法の改正を求める要望書と9万4231筆のネット署名を森雅子法務大臣に提出した。
現在の刑法は、性暴力被害者の事態に即していないとして、新たな規定の創設やいわゆる性交同意年齢の引き上げなどを求めている。
森大臣は署名数に「びっくりしました。この声は重みがあると思いました」とコメント。「昨今の裁判事情などもあり、国民の関心は非常に高まっている。性被害をなくすために頑張っていく」と応じた。
要望書では、以下の3項目を記載している。
1.法制審議会もしくは検討会を設置し、刑法改正を審議する2.審議の委員に、性暴力被害当事者、ならびに性暴力被害の現場で支援に携わる人を複数人入れる3.刑法改正の審議にあたり、「公訴時効の撤廃または停止」、「暴行脅迫要件の緩和・撤廃（不同意性交に関する規定の創設）」など2017年の改正で検討されたが見直しが実現しなかったものや、実態を踏まえ新たに「2人以上の者による性犯罪に関する規定の創設」、「盗撮ならびに私事性的画像記録の提供などに関する構成要件の創設」などを検討する●森大臣「全力で頑張って参りたい」法務省は2018年4月、「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」を設置し、性被害の当事者や被害者支援に携わる専門家からヒアリングをおこなっている。
森法務大臣は「論点整理をし終わったところですが、要望をどのように形にするか、全力で頑張って参りたい」と話した。
