道路特定財源などで議論

首相の諮問機関である政府税制調査会（石弘光会長）は15日、財務省内で総会を開き、所得税と個人住民税の定率減税や、道路特定財源の一般財源化、企業のIT関連投資の一部を控除する法人税減税措置（IT減税）などについて議論した。

　定率減税については、07年度に廃止することでほぼ一致。道路特定財源の議論では、地方のニーズが強いとして存続を求め、一般財源化に反対する意見があった。また、05年度末に期限が切れるIT減税に関しては、現状維持を求める声があがった。

　総会後、会見した石会長は道路特定財源について「道路特定財源は、ここ10年近く一般化を求める答申をしてきた。それを覆す書き方になるのか、少数意見を別紙で紹介する形になるのか、これから議論する」と述べた。IT減税については「期限切れになるのだから、仕切り直しがあってもいい。国際競争力という視点から守備範囲を見直す議論は、これからしなければならない」と語った。【了】