堀潤氏｢NHKの強硬姿勢は損､まず改革が先だ｣
堀氏はこの10年を振り返り「NHKではジャーナリズム機関としての改革が行われてこなかった」と指摘する（記者撮影）
今、NHKのあり方に関する議論が再燃している。12月6日、受信料制度について規定した放送法64条1項について、最高裁は「憲法に違反しない」とする判決を下した。当サイトで12月14日に掲載した記事「NHK受信料制度､｢合憲｣でも山積する課題」には130を超えるコメントが寄せられ、その多くが受信料制度に対してネガティブなものだった。だが、メディア環境が激変しつつある今、NHKにはどういった意義や強みがあるのか、受信料制度はどうあるべきなのか。内外からNHKを見続けてきた元NHKアナウンサーでジャーナリストの堀潤氏に聞いた。
――12月6日、受信料制度について規定した放送法64条1項について、最高裁は合憲とする判断をし、さまざまな意見が飛び交っています。この点についてどう考えていますか？
司法のお墨付きを得て「そういう仕組みですから、受信料をいただきます」というアプローチしかできていないのは大問題。公共放送の本来の役目を果たすための改革策はいっぱいある。そういうことをせず、徴収しやすいところから徴収し、できなくなったら裁判でお上の力を借りて徴収するというのは、やはり一足飛びすぎる。情けない。
ただ僕は、受信料制度は絶対にあったほうがいいと思う。税金を投入する国営放送と違って、NHKは個々人がおカネを出す日本最大の市民メディアともいえる。民放のように視聴率や利益と関係ないところで、マイノリティの声も伝え、必要なものは海外にしっかり発信することなどが役割だ。しかし、この10年を振り返り、ジャーナリズム機関として時代にマッチした改革が行われてきたかというと、そうした姿勢はみられなかった。
やはり”お上の放送局”
大切なのは、受信料制度を維持するために、どれくらい市民の要望を聞いてきたのか、啓蒙してきたのかということ。利用者、視聴者の立場で考えると、たとえば会長人事にまったくタッチできない。株式会社なら株主総会で動議をかけて不信任を訴えることもできるが、NHKはせいぜいコールセンタ-に電話して抗議するか、もしくは不払いしかない。どこにも声をぶつけられず、NHKは「ご意見を承りました」という姿勢だ。集金でも「怖いおじさんにどなられた」という不満が上がってくる。やはり“お上の放送局”という性質が強い。
今、こうした形で徴収の姿勢を強めると、「NHKなんていらない」とか「受信料は払いたくない」とネガティブな世論に火が付きやすい。それはすごく損だ。強大な放送権力が一市民を相手に裁判で「とったぞ！」みたいな。そうした状況は好ましくない。
――判決では公共放送や受信料制度について「合理性が今日までに失われたとする事情も見いだせない」との見解が示されました。一方で、さまざまなニュースサイトやメディア、SNSなどのツールが普及し、公共放送は生活に必須といえるのか疑問もあります。今の公共放送の役割とは何でしょうか？
日本最大の調査報道機関であり、かつメディア技術を教育啓蒙する教育機関、という点が、さまざまなメディアが乱立する中でもNHKが力を発揮できるところだ。
調査報道は非常にコストがかかるし、センセーショナルな芸能ネタや事件ネタではなく、淡々とした世界。これは民放では難しい。視聴率によってまさに秒単位で利益が変わるし、営利企業で上場もしている。そこに過度な期待を寄せるのは難しい。ネットメディアも同様だ。NHKはそうした利益から切り離されたところで、調査報道をしていくことが大事だ。
また、教育機関というのは、職業人としてのディレクターやカメラマン、ジャーナリストを育てるだけではない。これだけ誰でも発信できる時代になったのだから、ジャーナリズム学校を作って運営するなどで、一般の人にもメディアリテラシーを伝えていくこと。しかも無料もしくは安い授業料でだ。放送ジャーナリズムを教える学校は本当に少ないので、NHKはもっと存在感を発揮してほしい。
草の根の声をもっと拾うべき
日本の言論がもっと多様性を持てるために、草の根でいろいろな声を拾えることができるようにする。そこに公共放送がきっちりとコミットし、市民と一緒になってやるべきだと思う。自治体もベンチャーもNPOも、みんなが発信力に悩んでいる。自治体が地域興しのPRをするために、ものすごく多額のおカネを広告代理店に支払ったが、それが炎上してしまい、すぐ取り下げるみたいな……。そんな話を聞くと、ものすごく胸が痛む。NHKだったらもっとできたのではないか、と。
こうした取り組みにはルールも必要だが、ここは簡単だ。「公益性がある」というラインをつけて査定すればいい。たとえば、医療技術の分野で義足の開発を進めているベンチャーなどがある。こうした企業に対してどんどん発信支援をしたらいい。それは公益性が高いからだ。世の中に優れた義足が広まれば、何万人もの日常生活を回復できる。テレビだけで完結せずに、Webサイトにそうしたメーカーの一覧を掲載してもいいだろう。
――堀さんは「もっと視聴者が使えるNHKにすべき」と主張しています。
堀氏は、「NHKの施設をもっと市民が使えるようにすべき」と指摘する（撮影：尾形文繁）
本来、公共と冠のつく施設は誰もがアクセスできる。図書館も公園もそう。だが、公共放送の電波やNHKという財産は使えない。受信するだけだ。
アーカイブスにしても、なぜ開放しないのか。受信料で取材を蓄積し、とても価値の高い資源だが、さらにおカネを払って見なくてはいけない。放送事業者に対しても、「あの映像を使いたい」となったとき、民放の知り合いからは「NHKの映像を使いたかったけど、高いからやめた」という声を聞く。公共物ならアーカイブスは無料で公開するものだし、施設やスタジオ、放送機材なども、もっと市民が活用できるところにあっていいのではないかと思う。
これは市民の政治活動と連携するのではなく、いろいろな発信に公共放送の力を共有していくということ。そういう姿勢のNHKだったら、多くの人が受信料を喜んで払ってくれるようになるだろう。使えて初めてNHKの価値がある。「受信料ではなく利用料」という目線から、公共物としてのNHKを活用する。「絶対払わないぞ」という人も、地域の多様な情報が見られるようになったり、NHKのデータベースを検索できたり、過去のニュースや番組が自由に見られるようになれば、考えも変わっていくだろう。
”市民に開かれたNHK”が望まれている（撮影：尾形文繁）
NHKが地域と連携しながらメディアリテラシーの授業をやるとか、相談窓口を設けて市民が発信したいことで困っていることや、地域興しで発信したい、海外に向けて発信したい、撮影をしたい、スタジオを使いたいという要望に応えるなど、公共物としてのNHKはもっと開放できる。こうした「パブリックアクセス権」については昔から議論があり、欧米や韓国でも以前から議論され、試行錯誤が続けられてきた。
NHKでこうした改善・改革がないのはもったいない。職員の中にはパブリックアクセスをやるべきという声がある。実際に研究をしている職員もいるし、以前はミニ番組もあった。「みなさまのNHKというなら、みなさまが使えるものにできないか」という現場の声はずっとある。僕は内外からそうした改革を進めたいと思ってNHKを辞めたんです。
現在の規模は絶対に大きすぎる
――若い世代ではテレビを置かない世帯も増えている。ネット配信単独で受信料を徴収しない方針を決めた今、どう財源を確保したり、組織を変化させればいいのでしょうか？
放送改革とセットで組織のスリム化が必要だ。NHKにクイズやバラエティ番組は本当に必要ですか？ 民放や動画配信サービスに任せればいい。報道と教育、マイノリティスポーツ、海外への発信などを根幹事業としてしっかりやる。そして組織は適正な規模に再編成する。そうすれば今より低い受信料でも十分に運営できる。現在の規模は大きすぎます。絶対に。
あとは民業圧迫とならないように、稼げるビジネスをやればいい。根幹の部分は低負担で高品質なものを、そのほかは稼げるものを。二層構造で収益を上げていってもいいと思う。
やはり、24時間のニュース専用チャンネルでない点は問題だ。ニュース番組は豊富にあると感じるかもしれないが、多くは似たような枠組みになっている。かつて海老沢勝二会長のときは、米国のニュース専門局・CNNの日本版をやろうという構想もあった。ニュースを24時間稼働させる放送局のあり方を模索していたが、僕が入局したころに頓挫してしまった。
CNNがなぜ世界中で見られるメディアになったのか。ひとつはディベートニュース局ということがある。オバマ政権のときには、ある時間帯では銃規制に賛成するキャスターが、反対する論客と議論している。またある時間帯では、反対派のキャスターが議論している。大統領選挙直前にはキャスター同士が集まってディベートをしたりする。これが面白い。NHKもキャスター同士が安倍晋三政権について真剣に議論する番組があったら、むちゃくちゃ面白いでしょ（笑）。視聴者も「こういうのを見たかったんだよ」と思うはず。
堀潤（ほり じゅん）／1977年生まれ。元NHKアナウンサー、2001年NHK入局。「ニュースウォッチ9」リポーター、「Bizスポ」キャスター。2012年米国ロサンゼルスのUCLAで客員研究員、日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画を制作。2013年、NHKを退局しNPO法人「8bitNews」代表。TOKYO MX「モーニングCROSS」キャスターなどを務める。NHK時代については、「初任地の岡山ではアナウンサーだったけれども、現場取材をしたかったのでニュースをあまり読まず、ディレクター、記者、カメラマンなどの役目を兼ねてあらゆる作業をやっていました。鍛えられましたね」と語る（写真は記者撮影）
英BBCも世界に名だたる存在だ。彼らは約10年ごとに経営のあり方を見直すように決まっている。BBCはかつて、イラク戦争に加担したブレア政権から圧力があったといわれ、トップが解任されたことがある。これには視聴者から抗議が起きた。そこで信頼を回復するために経営委員を公募し、報道を監視する仕組みを作った。ただ、10年やってみると、今度は監視が強すぎて現場が不自由だということで、緩和する方向で改革している。これは民主主義の国を代表するメディアとしては健全だと思う。
NHKが改革できずにいるうちに、中国国営放送のCCTVが世界中に覇権を広げ、気がつけばBBCも日本語版を立ち上げ、海外勢のメディアがどんどん日本に参入している。しかし今、現場は苦しそうだ。状況は僕が辞めてからも悪化している。報道では、官邸サイドのリクエストに応じようとしているんじゃないのか、と思うような要望が内部であったとも聞く。現場を解放してあげたい。そうしたらもっと自由で細かなニュース報道ができる。
今こそ前向きなメッセージを出してほしい
――視聴者はNHKとどのように向き合っていけばいいのでしょうか。
NHKは今こそ前向きなメッセージを出してほしい。視聴者側も「おカネを払っている俺たちのメディアなんだから、もっと使わせてくれ」という声を高めてほしい。「いらない、来ないで、見たくない」ではあまりにも寂しすぎる。
そんなことをしていたら、NHKはどんどんいいように使われてしまう。監視の目が行き届かなくなり、市民が突き放したNHKを「いいプロパガンダ機関が手に入った」と待ち構えている権力サイドがいるんだぞと。そういうことも念頭に置いたほうがいい。ちょっとした用語の変化、映像の編集、取材の偏りみたいなことが、気づかないうちに進む可能性がある。
現政権がどうこうという話ではない。そもそも放送メディアは権力側にとって都合のよいメディアで、テレビの歴史はまさに権力との戦いだったからだ。NHKもしっかり市民サイドに引きつけておかなければならない。
