【基地移設問題】「沖縄の米軍基地を本土へ」広がる引き取り運動
沖縄の米軍基地を「本土」に引き取る─。実に刺激的なフレーズだが、この実現を目指す市民運動が今、全国5か所で展開されている。2015年の大阪を皮切りに、同年に福岡と長崎、’16年に新潟、そして今年の東京と同時発生的に立ち上がった。
大阪の市民団体『沖縄差別を解消するために沖縄の米軍基地を大阪に引き取る行動』（以下、「引き取る・大阪」）の松本亜季さん（34）は、その目的をこう語る。
「日本人が沖縄に押しつけてきた差別を解消したい。国民の約9割が日米安保体制の維持が望ましいと考えています。つまり米軍駐留を肯定しているのに、それを沖縄だけに押しつけ、自分のところには来るなという状況を変えたいんです」
どういうことか？ 『沖縄の基地を引き取る会・東京』（以下、「引き取る・東京」）の坂口ゆう紀さんの体験を紹介したい。
坂口さんは’10年、聴き取り調査で辺野古を訪れるなど、基地への関心があった。だが’16年3月、沖縄で出会った70代の地元女性から言われた「学生のときに本土から基地が移ってきた。悔しかった。元の場所に戻してほしい」との言葉が心に刺さる。
これを機に坂口さんは、沖縄に米軍基地が集中するのは、日本各地の米軍基地が沖縄に移転した過去があったことを知る。
1952年、在日米軍基地面積が沖縄に占める割合は約10％にすぎなかった。だが’57年、岐阜県、静岡県、神奈川県、静岡県、滋賀県、奈良県、大阪府の米軍海兵隊が沖縄に移駐し、’72年までには福岡県の空軍基地なども移駐、’76年には、山口県の第一海兵航空団が移駐。これには、沖縄県議会や県内政党が「犠牲を県民に押しつけるのか！」と一斉に反発した。
移設理由のひとつに「本土」の反基地運動が反米運動へ転嫁していくのを日米両政府が懸念した、との研究報告もある。
今、在日米軍基地面積が沖縄に占める割合は約70％。まぎれもなく政治が「押しつけてきた」結果だ。
同時に、共同通信の『戦後70年世論調査』によると、日米安保の支持率は約9割。つまり米軍駐留を認めている。だが、その負担を自分の街では決して受け入れない。結果として、国民の多くも沖縄に基地を無自覚に押しつけているのだ。
目をつぶって差別を続ける日本
前出・松本さんは大学時代の’04年、辺野古での座り込み抗議運動に2か月間参加し、’05年には、辺野古での基地建設の白紙撤回を訴える市民団体『辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動』（以下、大阪行動）を設立、JR大阪駅前で毎週末10年間も街宣行動を展開した。だが、あるときから「この運動でいいのか」との思いにとらわれる。
「10年の街宣で沖縄を理解する府民は増えた。でも多くは“沖縄は大変だね”との他人事の認識で、市民がどれだけ反基地を訴えても、辺野古の状況は悪化する一方だったからです」
基地撤去を訴えても、自分たちが「押しつけている」との社会的立場に目をつぶっているのは差別だ。そう思った松本さんは、「差別者」として沖縄に基地を押しつける「本土」こそ負担を引き受けるべきで、他人事から自分事として基地問題の世論を高めたいと考えた。そして’14年夏、大阪行動の会議で「米軍基地を大阪に引き取る運動をやりたい」と明言する。
「日米安保を永続させてしまう」「基地被害への責任を取れるのか」などの異論が噴出しながらも4、5人が賛同し、’15年3月、「引き取る・大阪」が設立する。
大阪の動きを知り、市民団体『本土に沖縄の米軍基地を引き取る福岡の会』（以下、「引き取る会福岡」）を設立したのは福岡県の里村和歌子さん（41）だ。
里村さんは’10年、山口県に在住時、広島修道大学大学院で野村浩也教授のゼミを受講。野村教授は著書でもゼミでも、「基地を押しつける“本土”の植民地主義」を説き、「沖縄米軍基地の県外移設」を訴える。ゼミを通して、里村さんも自身の「差別者」としての社会的立場を認識した。
その後、里村さんは福岡で暮らすが、『沖縄を語る会』（大山夏子氏主宰）という2か月に1度の勉強会で沖縄問題を学ぶ。そこで’15年7月に講演をしたのが東京大学大学院の高橋哲哉教授だった。
高橋教授はその前月、引き取りを訴える『沖縄の米軍基地「県外移設」を考える』（集英社新書）を上梓していたが、講演で「引き取る・大阪」の活動を紹介すると、里村さんは即座に決めた。勉強会の終わりに「引き取り運動を始めます。集まる人はいませんか？」と発言したのだ。
8人が賛同し「引き取る会福岡」が設立された。メンバーは今40人を数える。
「引き取る会福岡」もシンポジウムや街宣などを行うが、運動を展開するうえでの厚い壁は「基地絶対反対」の運動だという。
例えば、辺野古基地反対運動をしていたかつての仲間から「引き取るとは何事だ。基地をなくすのが目的なのに」と批判され、会を去った人もいるそうだ。
ただし、基地絶対反対運動も引き取り運動も、将来的な「米軍基地撤去」の目標は同じだ。「引き取る・大阪」と「大阪行動」の両方で活動する人もいる。つまり、米軍基地撤去という目標実現には「引き取り」も選択肢のひとつなのに、それをただ批判するだけの基地絶対反対運動に里村さんは違和感を覚えるのだ。
一方、「引き取る・東京」の設立は今年2月。設立メンバーのひとり、佐々木史世さん（44）は数年前に「引き取り」に関心を持った。SNSで見かけた沖縄県民による投稿《基地、おまえのとこへもっていけ》や、前述・高橋教授の著書との出会いで、漠然と「東京でも始められないかな」と思っていた。
すると’16年3月、都内で開催された引き取りをテーマにしたシンポジウムに登壇した高橋教授と知り合ったことで、同じ意思をもつ人脈ができ、学習会を始めることができたのだ。
佐々木さんは「“基地はどこにもいらない”との主張はそのとおりですが、それだけを通そうとするのは、沖縄の人たちにはきついと思う」と話す。
例えば’09年の民主党政権で、当時の鳩山由紀夫首相は普天間飛行場の移設を「最低でも県外」と公言、多くの沖縄県民が期待した。結局、それは立ち消えになるが、このとき、基地絶対反対運動のなかには「立ち消えてよかった」との声もあった。「移設」は「基地はどこにもいらない」の真逆になるからだ。
この姿勢は、沖縄県民には確かにきつい。
今年5月、「引き取る・東京」は初のシンポジウムを開催した。その際、沖縄で長年、県外移設を訴えている知念ウシさんが一般席からこう発言した。
「県外移設は“基地はどこにもいらない”運動には聞き入れてもらえません。でも、初めてその訴えを聞いてくれたのが、この“引き取る”運動です」
まさにこの声に応えたいと佐々木さんは語る。
知事アンケートに手ごたえあり
引き取る運動には常に2つの疑問が寄せられる。
まず、「米兵犯罪に責任を取るのか」との疑問だ。特に女性への性的被害は議論を避けて通れない。
佐々木さんはこう答える。
「犯罪はもう沖縄で起きています。では、尋ねたい。それに対し、今まで何もしなかったのは誰？ 日米安保という米軍基地駐留を認めているのは誰？ と。これは市民団体だけではなく、全住民で考える問題です」
もうひとつの疑問は、「どこに引き取るか」だ。
「引き取る会福岡」や「引き取る・東京」は「それは私たちではなく、政治が決めること。私たちの目的は、それを政治課題にもっていくこと」と考えている。
つまり、引き取り運動は、いかに地方や国の議員を動かすかも問われている。実際、その手探りともいえる活動も行われた。
6月16日、引き取り5団体が『辺野古を止める！ 全国基地引き取り緊急連絡会』を結成、東京で記者会見を開催した。会見にあたり、連絡会が進めていたのが、沖縄の米軍基地への認識を問うため、全国知事に送ったアンケートの集計だった。里村さんが原案を練り、『沖縄に応答する会＠新潟』の福本圭介さんが分析、資料にまとめた。
46都道府県知事の42知事が回答したが、福本さんは「脈はある」と思った。選択式の回答で「沖縄の米軍基地を縮小すべきだ」と回答したのは4知事にとどまったものの、記述式回答では、3分の1の知事が基地負担削減の必要性に、4分の1が日米地位協定の改定の必要性に言及したからだ。
「このような知事が一定数いることは、引き取る運動の可能性を覚える」（福本さん）
とはいえ、引き取りは一朝一夕ではできない。だが佐々木さんらは、「迷いはないです。10年単位で活動を続けます」との覚悟を見せている。沖縄に犠牲を強いる政府与党の姿勢に黙っていられないからだ。
前出・坂口さんは言う。
「政府は普天間飛行場の移設は“辺野古が唯一の方法”と言います。でも、“本土”で引き受けるとの声が大きくなれば、そうは言えなくなるはずです」
取材・文／樫田秀樹
ジャーナリスト。'89年より執筆活動を開始。国内外の社会問題についての取材を精力的に続けている。『悪夢の超特急 リニア中央新幹線』（旬報社）が第58回日本ジャーナリスト会議賞を受賞
