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国家公務員に6月30日、夏のボーナス(平成28年6月期の期末・勤勉手当)が支給された。

内閣官房内閣人事局によると、管理職を除く行政職職員(平均36.4歳)の平均支給額は、約63万100円。前年夏に比べ約1万200円増(1.6%増)となった。

これは、職員の平均年齢の低下(36.7歳→36.4歳)等により平均給与額が減少した一方、昨年の人事院勧告に基づく給与法の改正により、支給月数が0.05月引き上げられた(1.945月→1.995月)ことによるもの。

主な特別職等への支給額の試算例は、内閣総理大臣で約512万円、国務大臣で約374万円、事務次官で約294万円、局長クラスで約223万円、最高裁長官で約512万円、衆・参両院議長で約472万円、国会議員で約281万円となっている。なお、内閣総理大臣と国務大臣は行財政改革推進のため、一部を自主返納する。