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IDC Japanは6月8日、ビジネスコンサルティングおよびITコンサルティングから構成される「国内コンサルティングサービス市場」予測を発表した。

戦略、業務改善、財務／経理、組織／人事変革、リスク管理などの分野で提供されるビジネスコンサルティング市場の2015年の支出額は、前年比8.6%増の3389億円と高成長を遂げた一方、IT戦略およびIT業務コンサルティングの2分野で提供されるITコンサルティング市場の支出額も、前年比3.9%増の3074億円と堅調に拡大した。

これより、同社は2015年の同市場規模は前年比6.3%増の6463億円になったと見ているという。

同社はクラウド、ビッグデータ／アナリティクス、モビリティ、ソーシャル技術の4分野で構成される「第3のプラットフォーム」上において、IoT(Internet of Things)や認知システムといった「イノベーションアクセラレーター」により、企業や産業の「デジタルトランスフォーメーション（DX）」が起こることを提唱しているが、DXが国内コンサルティングサービス市場に与える影響を把握するための調査も行っている。

具体的には、第3のプラットフォームの導入/活用に関わるコンサルティングプロジェクトを「デジタル関連コンサルティング」と定義し、その市場予測を行った。

調査の結果、ビジネス/ITコンサルティングの両市場で、顧客のDXを支援する案件が成長の主要因の1つとなっており、事業者各社の成長戦略の中核となっていることなどから、デジタル関連コンサルティングは2015年〜2020年の年間平均成長率(CAGR：Compound Annual Growth Rate)25.6%で拡大し、2015年の市場支出額852億円から2020年には2663億円になることが予測されている。

さらに、国内コンサルティングサービス市場はDX支援や国内企業のグローバル化支援といった活発な需要を背景に成長を続け、2015年〜2020年のCAGRは3.8%で、2020年には7773億円に達する見込みだという。

ITサービス シニアマーケットアナリストの植村 卓弥氏は「DX支援コンサルティングでは、案件の進め方、求められるコンサルタントのスキルセット、顧客との関係性といったさまざまな点が従来型コンサルティングから大きく変化する。事業者はこの変化を理解し、デリバリーモデルあるいは収益モデルを再考する必要がある」とコメントしている。

(辻)