まるでバブル当時の日本だ・・・中国企業が積極的にＭ＆Ａを展開

　１９８０年代、日本経済がバブルに沸いていたころ、日本企業は米国をはじめとする国々で企業買収を積極的に行った。当時、割高な金額で企業を買収し、バブル崩壊後に割安な金額で買収先を手放した日本企業は少なくない。

　中国企業がシカゴ証券取引所を買収するとして大きな注目を集めたとおり、現在は中国企業がかつての日本企業のように企業の買収を積極的に行っている。中国メディアの華爾街見聞はこのほど、現在の中国企業のＭ＆Ａは８０年代の日本を彷彿とさせると主張する一方、中国企業の買収には明確な目的があると論じた。

　調査会社ディールロジックによれば、２０１６年が始まってわずか１カ月あまりの期間に中国企業は国外で８２件のＭ＆Ａを行った。記事は、Ｍ＆Ａ総額は７３０億ドル（約８兆５１１９億円）に達した。１５年の同期間における件数は５５件、金額は６２億ドル（約７２２９億円）だったため、金額でみれば１０倍以上も増えていることになる。

　世界４大会計事務所の１つに数えられるアーンスト・アンド・ヤングによれば、１５年に中資集団有限公司はドイツの３６の企業を買収した。０９年の買収はわずか２社だったため、Ｍ＆Ａ件数の増加ペースは異常とも言えるほどだ。中国企業のＭ＆Ａが異常に増えている理由として、一部では「中国企業が多額の資金を持て余していること」のほかに、「中国企業が構造改革の必要に迫られている」との分析もある。

　記事は、こうした中国企業による異常に活発な海外Ｍ＆Ａは８０年代後期の日本を彷彿させると指摘。しかし、当時の日本企業と異なる点は、８０年代後期の日本がバブルの真っ只中でＭ＆Ａを活発に行ったのに対し、現在の中国は経済成長の速度が落ちている状態でＭ＆Ａを行っている点にあると主張。中国企業は海外Ｍ＆Ａを「自らを成長させるために必要不可欠な手段」と見ていると論じた。

　また、８０年代後期の日本企業によるＭ＆Ａは海外から企業売却の話があっただけでなく、金融機関も積極的に資金を貸し出すという風潮のもとで行われたと主張し、「戦略的Ｍ＆Ａ」とはまったく異なるものであり、後々に元手を割った価格で手放す無意味なＭ＆Ａも数多く存在したと主張した。一方で、現在の中国企業は構造改革という明確な目的のもとにＭ＆Ａを実施しているとし、現在の中国企業のＭ＆Ａはバブル当時の日本とはまったく意味合いが違うと主張した。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）