ファーウェイ、スパイウェア疑惑のフジ報道を「事実無根」と重ねて否定

ファーウェイ・ジャパンは、「『スパイウェアに似たような挙動をする』という事実無根の報道について」と題した声明を公開し、一部メディアの報道を再度否定しました。

米中間の「貿易戦争」が先鋭化しているなか、通信機器で大きなシェアを持つ中国企業・ファーウェイは、米国からの批判の矢面に立されています。米国が懸念しているのは、中国のスパイ活動やサイバー攻撃に、ファーウェイの通信機器が利用されることです。11月末には米国が同盟国に「ファーウェイ製品の使用中止」を要請したと伝えられたほか、12月頭にはファーウェイ本社のCFOがカナダで逮捕される事態となりました。

同時期に日本政府では物資調達基準を改め、IT機器の調達でセキュリティー上のリスクを重点的に検討するという項目を加えています。具体的な国名や企業名は名指ししていませんが、新聞報道ではファーウェイ・ZTEという中国通信機器大手を"事実上"調達から排除するものと伝えられています。

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ファーウェイ・ジャパンが18日に発した声明では、そうした一連の事態を伝える日本のメディアの報道の一部について非難しています。声明では、ファーウェイ製品を「スパイウェアに似たような挙動をする」「スパイのような動きをする"悪質"なもの」とした報道を挙げ、これを「まったく事実無根です」と否定。さらに、「このような根拠のない批判報道に対して法的手続きを進めています」と言及しました。

声明では名指しは避けているものの、フジテレビの12月16日放送「報道プライムサンデー」による報道を批判しているものと思われます。この番組では識者による証言として、「日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。（中略）スパイの様な動きをする"悪質"なものだという」と紹介しています。​​​​​

フジテレビは12月17日午後8時に同社Webサイトでこの番組の内容を公開していましたが、19日現在でこのページは閲覧できない状態となっています。

▲アーカイブサイト「Wayback Machine」に記録されていた、「報道プライムサンデー」の該当記事

なお、ファーウェイ・ジャパンは12月14日にも報道内容を「事実無根」と弁明する声明を発しています。その中では、フジテレビが12月7日放送の「プライムニュース」の中で"日本政府関係者の話"として伝えた「分解したら"余計なもの"が見つかった」という報道を否定しています。