正社員不足の企業が5割超え、情報サービス業で約7割 TDB調査
帝国データバンクは27日、人手不足に対する企業の動向調査の結果を発表。従業員の過不足状況について、正社員不足を感じる企業は50.9%と、7月としては過去最高を記録した。2016年7月では37.9%だったのが2017年7月には45.4%になり、そして今回は初めて50%を超え、人手不足の状態にある企業が増加傾向にあることが確認された。
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業種別では、情報サービスが71.3%でトップ、運輸・倉庫が次いで67.6%、建設が66.3%となっている。2017年7月に比べとりわけ変化が大きかった業種は輸送用機械・器具製造と人材派遣・紹介で、前者は37.5%から62.9%、後者は40.4%から62.1%と、共に20ポイント以上増加した。
企業規模別にみると、正社員が不足だと感じる企業の割合は企業規模が大きくなるにつれて増加している。大企業は58.5%なのに対し中小企業は49.0%で、中小企業のうち小規模企業では43.6%が不足と感じていた。
一方、非正社員が不足していると感じた企業の割合は33.0%で、こちらも7月としては過去最高となった。2016年7月の24.9%、2017年7月の29.4%から増加し、今回初めて3割台に達した。
業種別ではトップが飲食店で82.9%と、唯一80%を超えた。後にはメンテナンス・警備・検査の65.1%、人材派遣・紹介の60.0%が続く。なお上位10業種のうち8業種が小売・個人向けサービスであった。ちなみに正社員の場合だと、飲食店は58.5%で順位としては9番目、メンテナンス・警備・検査は66.2%で4番目となっている。
企業規模による傾向は正社員と同様で、大企業36.1%に対し中小企業は32.1%、うち小規模企業は30.5%と、大企業のほうが割合は大きかった。
このような人手が足りない状況についての企業の意見としては、仕事の受注が増加するも人が足りないため依頼者の要望全てには応えられない、慢性的な人手不足で依頼があっても受注できない、そもそも既存の仕事さえも回らない、といった声がある。燃料価格や原材料費、労働時間短縮などの影響が重なる企業では苦しい意見が多い。
