新型コロナウイルスにより地域経済を支える中小企業が大きな打撃を受ける中、栃木県法人会連合会は２２日、福田富一知事に来年度の税制改正に関する提言書を手渡しました。 税制に関する提言書を提出したのは県法人会連合会の黒本淳之介会長です。 提言書では国債で賄ったコロナ対策費の返済について将来に先送りせずに解決するよう議論が必要で、税財政改革によって社会保障制度と財政健全化の両立に取り組むべきと指摘していま