指定暴力団住吉会系の暴力団組員らによる特殊詐欺事件について、45人の被害者が、住吉会の組長らに、計約7億1200万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は2月26日、使用者責任を認めて、組長らに詐欺の被害額など計約4億6500万円の支払いを命じた。遅延損害金を含めると、認められた賠償額は約6億3400万円にのぼる。判決を受けて会見した原告側弁護団によると、特殊詐欺の被害で、指定暴力団組長の責任を認めた判決は全国で6ケー
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指定暴力団住吉会系の暴力団組員らによる特殊詐欺事件について、45人の被害者が、住吉会の組長らに、計約7億1200万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地裁は2月26日、使用者責任を認めて、組長らに詐欺の被害額など計約4億6500万円の支払いを命じた。遅延損害金を含めると、認められた賠償額は約6億3400万円にのぼる。判決を受けて会見した原告側弁護団によると、特殊詐欺の被害で、指定暴力団組長の責任を認めた判決は全国で6ケー