日弁連は2月26日、法務大臣、厚生労働大臣、および出入国在留管理庁長官に対して、技能実習生の在留資格の変更について速やかに判断するとともに、その判断がでるまでの期間の就労を認めるなど生存権を侵害しないための措置をとるよう勧告したことを明らかにした。勧告書は、各大臣宛ては2月25日付、長官宛ては2月26日付。2016年3月、技能実習生として来日したベトナム人男性の支援者が申立人となり、在留資格の変更申請の許否の判