総務省が一部の自治体で行き過ぎがあるとして、法規制の方針を示したふるさと納税の返礼品をめぐり、2017年度に全国トップの寄付金135億円を集めた大阪府泉佐野市が11月27日、東京都内で会見を開いた。見直しを求める総務省に対して送った「回答書」を初めて開示し、八島弘之副市長は「総務省の自治体への対応はあまりにも強引かつ強権的」と述べた。●返礼品「まさに地方の汗と涙の結晶」総務省は地方自治法にもとづく技術的助言