近年格上げが相次ぐ新興国

1990年代に起きた金融・通貨危機などを教訓に、多くの新興国は、堅実な財政運営や構造改革を押し進めるなど、経済の基盤を整えてきました。その結果、安定的で堅調な経済成長が続く中、政府債務や対外債務の水準が大きく低下するなど財政や対外収支の健全化が進み、近年、多くの新興国で債務格付が改善しています。

新興国の格上げは、経済成長の伸びが高かった2000年に入って以降、現在も継続しています。リーマン・ショック後の世界的な金融不安や景気後退に対応するため、各国は景気浮揚を狙った大規模な財政支出を行ないましたが、もともと多額の財政赤字を抱えていた主要先進国にとっては、これがさらなる重荷となりました。その後の、欧州債務問題の顕在化などに伴ない、改めて国の財政や信用力が注目される中、主要先進国の格付の引き下げが目立つ状況となりました。一方、多くの新興国では、比較的健全な財政状態に加え、景気の立ち直りが速かったことなどから、世界経済の混乱に対する耐性などが評価につながったとみられます。

なお、主要新興国では、2000年末時点では、格付が投機的(BB＋以下)であったブラジルやロシアが急速な経済成長に伴なう信用力の向上から、現在では、投資適格(BBB−以上)にまで格上げされたように、近年では、その他の新興国においても格上げされる国が多くみられるようになりました。また、これまで格付が付与されていなかった国においても格付が付与されるケースがみられようになるなど、これは、国際社会からの信用力向上を反映したものと考えられ、多くの新興国の存在感が高まってきたといえそうです。今後も成長余力が高いと見込まれる新興国では、経済状況の改善とともに更なる信用力向上が期待されます。また、こうしたことで、魅力的な成長国への投資機会が増していくものと考えられます。

(※上記の格付記号は、S＆Pの格付の場合。)

(※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。)

(2013年5月16日 日興アセットマネジメント作成)

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