「Google世界革命陰謀論」が浮上
ロシアのプーチン首相による政権が、独裁政権に対する抗議運動を評価しないことは理解できる。しかし、米国のテレビ番組司会者であるGlenn Beck氏が同じ意見を持っていることは少々驚きだ。さらに奇妙なのは、両者ともが、中東に広がりつつある抗議運動の背後に米Google社が存在すると主張していることだ。
ロシア副首相を務めるイーゴリ・セーチン(Igor Sechin)氏は22日(現地時間)、『Wall Street Journal』紙に以下のように述べている。
セーチン副首相はWael Ghonim氏のようなGoogle社幹部について言及しながら、「彼らがエジプトでしたことを見てほしい。Google社の幹部たちや、現地でいかに人々のエネルギーの操作が行なわれたのかを」と述べた。
[Wael Ghonim氏は、Google社の中東および北アフリカ担当マーケティング責任者。エジプトで民主化要求デモのきっかけになったFacebookページを匿名で作成、のちに政府によって拘禁、釈放されて「革命」の象徴的人物となった(日本語版記事)。以下の画像は、解放され、タハリール広場の群衆に歓迎される同氏]
画像は別の日本語版記事より
一方、米国のトーク番組司会者Glenn Beck氏は、米国政府に対するGoogle社の協力に関するダークな見解を広めようとしている。[Glenn Beck氏は保守派の司会者で、複数の著書もある。以下は同氏の著書のひとつ『Arguing with Idiots』(愚か者たちとの議論：小さな精神と大きな政府をどう阻止するか)]
画像はWikipedia
Beck氏は先週、同じ『Fox News』の番組司会者であるBill O'Reilly氏に対して、こう語った。「[Google社には、]文字通り――いや、文字通りではないものの――大統領と同じベッドやオフィスに出入りし、ホワイトハウスに協力している幹部が4、5人いる。Google社の2名のバイス・プレジデントが実際、エジプトの革命を扇動するのに関わったのであり、彼らはそれを誇りに感じているのだ」
Beck氏はその後、自身の番組の中で、視聴者たちにGoogleを使用しないことを勧めた。「私からの提言だが、宿題をやるときにはGoogleの検索を使わないように。Google社は政府と深く関わっているようだ。だからこそ、同社は他の国々から追い出されているのではないだろうか？ 彼らは今まさに、米国政府の手先なのではないだろうか？ Jared Cohen氏とは誰だ？ 彼は一般市民なのか、それとも政府のスパイなのか？ (Wael Ghonim氏に続いて)表立ってきた2番目のGoogle社の人物ではないのか？ 彼こそ、革命の扇動者として現在表に出てきた2人目のGoogle社幹部だ」
[Jared Cohen氏は、米国務省のデジタル専門家として、YouTubeやTwitterといった新しいソーシャルメディア技術に対する政府内の理解促進を支援していたが、最近、Google社が開始するシンクタンク『Google Ideas』の責任者になった。1月から2月まではエジプトに滞在していた。
Google Ideasは、「テロ対策、急進派対策、核拡散防止といったハードな課題から、開発や市民への権限付与といった課題まで、あらゆるもの」を取り上げ、実践へ協力する「Think/do Tank」とされる。なお、Eric Schmidt CEOは、オバマ大統領を選挙戦時代から支持しており、現在は、大統領に技術問題に関する助言を提供する科学技術諮問委員会のメンバー。Google社とCIAが投資する「世界監視システム」についての日本語版記事はこちら]
「ワシントンのエリートたちが構想した世界的変化をもたらすために、政府がメディア、検索エンジン、ソーシャル・ネットワークとひそかに協力していることを、みなさんは問題に思わないのだろうか？」とBeck氏は語る。
Google社がそれほど強力な民主的革命の推進力であり――そしてそれが悪いものだったとは、誰が知っていただろうか。
[日本語版：ガリレオ-向井朋子/合原弘子]
