菅首相の消費税発言だけではない、参院選「ありえない敗北」の原因
参院選は、民主党の予想以上の大敗となった。その敗因は、菅直人首相の「消費税発言」だとされる。しかし、財政再建の必要性は、国民に広く認識されている。菅首相の「消費税発言」で民意が動いたとの総括は単純である。今回の結果は、この連載で論じてきたように、約20年間にわたる「政権交代ある民主主義」への潮流の中に位置づけて総括すべきだ（第31回）。
今回の参院選の結果は、一言でいえば「ありえない敗戦」ということだ。菅直人首相が参院選の約1か月前に就任した時、内閣支持率は60％を超えていた。一方、野党第一党・自民党の支持率は低迷したままだった。第3局を目指した「みんなの党」の支持率も激減しており、新党ブームも起きていなかった。選挙の1か月前に、これだけの高支持率を持ちながら大敗した首相はいない。
一方、自民党は予期せぬ敵失で、改選第一党の座を獲得する勝利を得た。ただ、比例区は低迷し、支持組織の崩壊は止まっていない。谷垣禎一総裁ら執行部は留任し、若手への世代交代も起こらないだろう。自民党は前国会で、ただ「普天間問題」と「政治とカネ」を追求するだけに終始し、「政権交代ある民主主義」に対応する政党へ脱皮できなかった。それを参院選で問われなかったことは、長い目で見れば自民党のためにならない。
今回の勝利を、「ありえない敵失がたまたま起こっただけ」として、厳しく自らを律しなければ、自民党の本当の再生はない。現在の政治問題の多くは、かつて自民党政権が引き起こしたものだ。それらにしっかりと対案を提示し、責任を持った行動を取ることが党再生への道である。これまで長老に気を遣う谷垣総裁は痛々しかったが、選挙の勝利で正当性を得て、これからは政策通としての持ち味を発揮してもらいたい。
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