ハイチ大地震では、発生から11日後に、倒壊したホテルから男性が奇跡的に救出されるという嬉しいニュースもある一方、亡くなった方の数は12万人を超えたという報道もあり、その被害は、想像を絶する規模になっているようです。

私も、阪神淡路大震災の発生時、神戸市の東灘区で被災をしましたが、発生から1週間は、非常食として備蓄されていたカンパンと水、そして市役所で配給されるパンで空腹をしのぐという生活を経験しました。まして、日本に比べれば、はるかに社会基盤の整備も遅れている彼の地においては、運よく難を免れた方々も、今後の生活の立て直しには、大変な苦労が待ち受けているのではないかと思うと、本当に心が痛みます。

このような中、特に米国はカリブ海と地理的に近いこともあってか、政府のみならず、企業からも様々な支援の手が挙がっています。こうした活動は、一義的には、企業の「社会貢献」活動の一環として行われているものではありますが、一方で、中長期的には、企業のブランドイメージの向上（もしくは支援に加わらないことにいよるマイナスイメージの回避）にも資するという、マーケティング的な「計算」があるもの事実でしょう。

ところが、米国での報道を見ると、この度のハイチ大地震においては、企業支援に関する情報がソーシャルメディアを駆け抜けるうちに「一人歩き」を始め、せっかくの善意が正しく伝わらなかったり、あるいは人々の誤解が原因となって、予期せぬ非難や失望を招いてしまったというケースもあるようです。

1. 約束した以上のサービスがあるというクチコミが広まってしまったアメリカン航空やUPSのケース


続きはこちら