イーロン・マスク氏によるTwitter(現X)の買収以降、多数の広告主がXへの広告出稿を停止しています。ところが、第2次トランプ政権下でマスク氏が影響力を発揮する可能性が濃厚となったことを受けて、一度はXを離れていた広告主たちがXへの広告掲載再掲に向けて準備を進めていることが報じられました。

Advertisers set to return to X as they seek favour with Elon Musk and Donald Trump

https://www.ft.com/content/34b6fc20-23f7-4e08-9ac4-ef05d5d66c13

マスク氏は選挙期間中からトランプ氏への支持を表明しており、X上で対談を行うなどの応援活動を展開していました。また、トランプ氏は勝利宣言演説の中で「新しいスターが生まれました。イーロンです」「(マスク氏は)素晴らしい天才です。天才を守らなければなりません」と発言し、両者の関係の深さをアピールしていました。

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トランプ氏の大統領選勝利後には「トランプ氏とヴォロディミル・ゼレンスキー大統領の電話会談にマスク氏が同席していた」と報じられたり、トランプ氏が「Department of Government Efficiency(DOGE：政府効率化省)」を設立してマスク氏をトップに据えることを表明したりと、第2次トランプ政権下でマスク氏の影響力が高まる可能性が濃厚となっています。





マーケティングコンサルティング企業「AJL」のルー・パスカリス氏は海外メディアのFinancial Timesに対して「一部のマーケティング担当者が、政府との契約獲得を目指すのと同じように、『政治的影響力』を求めてXへの支出を再開する可能性が高い」「企業は『DOGEのマスク長官』から好意的に見られるように努めるだろう」と述べ、企業がXへの広告出稿を再開する可能性を指摘しました。また、ある広告代理店の代表は「Xはホワイトハウス公式のコミュニケーションチャンネルと見なされるだろう」とコメントしています。

だだし、広告業界全体がXへの姿勢を変えたわけではなく、「Xはめちゃくちゃだ。どのブランドがリスクを負うだろうか」と述べるメディアディレクターもいたそうです。

マスク氏はトランプ氏の別荘であるマールアラーゴでの会談のほとんどに同席していることが報じられており、第2次トランプ政権の政策決定において重要な役割を果たしていると目されています。また、マイク・リー上院議員の「連邦準備制度理事会(FRB)は廃止すべきだ」というポストに「100点」の絵文字を付けて賛同するなど、X上での政治的な投稿も目立っています。





トランプ氏はテスラやSpaceXといったマスク氏の企業への支持も表明しており、マスク氏が企業経営の面でも大きな恩恵を受ける可能性が高くなっています。

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なお、マスク氏は「DOGEを設立してマスク氏を長官に任命する」という発表の直後に「DEPARTMENT OF GOVERNMENT EFFICIENCY」「DOGE」といったワードや柴犬の画像を含んだロゴ画像をXに投稿しています。





また、マスク氏と関係が深いことで知られるDogecoin(ドージコイン)は過去5日間で80％以上も価格が上昇しています。