悪質で危険な運転による死亡事故などに厳しく対処するため、法務省の検討会は、危険運転致死傷罪の要件の見直しに向けた取りまとめ案を明らかにしました。

危険運転致死傷の罪をめぐっては、法定速度を大幅に超えるなどした危険な運転による事故でも適用されないケースがあるとして、「一般常識とはギャップのある判断がなされている」といった声が上がっています。

こうしたことから、法務省の検討会は危険な運転に対してより厳しく対処するため、交通事故の被害者遺族へのヒアリングなどを行い、危険運転致死傷罪の要件の見直しに向けて議論を進めてきました。

検討会がきょう明らかにした取りまとめ案によりますと、▼飲酒運転で正常な運転が困難な状態に当たるといえるアルコール濃度の基準を規定することや、▼一定の速度以上の高速度で自動車を走行させる行為を「危険運転」の対象とする方向で検討するということです。

一方、信号無視を処罰する要件を改めることや、スマートフォンを操作しながら運転するいわゆる「ながら運転」を処罰対象に加えることについては「慎重な検討が必要」としています。

検討会の見直し案を受け、法務省は法改正に向けた議論を進めることになります。

「危険運転」をめぐっては、栃木県宇都宮市で去年2月、時速160キロで走る車に追突され男性が死亡した事故で、車を運転していた被告（21）の起訴罪名が危険運転致死の罪に訴因変更されたほか、今年5月に群馬県伊勢崎市で起きた死亡事故でも、逮捕・起訴された被告（70）の起訴罪名が危険運転致死傷の罪に訴因変更されています。