政府は１２日、月内に策定する総合経済対策の原案を自民党などに提示した。

　物価高対策として低所得者世帯に給付金を支給し、子育て世帯には加算することや、人工知能（ＡＩ）・半導体の技術開発支援などに複数年度で１０兆円以上を投じることが柱。地方自治体による物価高対策の支援も盛り込んだが、電気・ガス代補助の継続は現時点で含まれていない。対策の規模なども含め、今後調整する。

　自民党の小野寺五典政調会長は同日の党の会合で「最も大切なのはすべての世代の賃金、所得を増やすこと。成長産業の支援、物価高対応も大切だ」と強調した。政府は経済対策を２２日にも閣議決定したい考えだが、ずれ込む可能性もある。

　対策原案では、低所得者向け給付金は住民税非課税世帯を対象とし、子どもの人数に応じて加算することを明記したが、金額は示さなかった。また、自治体による学校給食費支援などを「重点支援地方交付金」で後押しする。