ウクライナの国旗

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　【ワシントン＝秋山洋成、田中宏幸】ロシアの凍結資産を活用したウクライナ向け融資約５００億ドル（約７・５兆円）について、先進７か国（Ｇ７）が最終合意することが分かった。

　２５日に開く財務相・中央銀行総裁会議で合意案を確認し、首脳間でも一致した上で公表する。

　合意案には「必要な限りウクライナを支援するという揺るぎない決意を改めて明確にする」と盛り込んだ。融資については「ウクライナの財政、軍事、復興支援が目的」とし、「年内に資金を分配する」とした。また、「ロシアは違法な侵略を終え、損害を賠償しなければならない」とも明記した。

　ウクライナ向け融資を巡っては、米国が４割にあたる２００億ドルを拠出する意向を示している。残りは、ＥＵ（欧州連合）や日本、英国、カナダが分担して拠出する。日本は国際協力機構（ＪＩＣＡ）による円借款で対応し、近く拠出額を公表する予定だ。