羽田空港で実施された旅客機事故の消火・救難訓練（２４日）＝古厩正樹撮影

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　東京・羽田空港で２４日、着陸に失敗した旅客機が滑走路で炎上し、多くの負傷者が出たとの想定で消火救難訓練が行われた。

　１月の航空機衝突事故を受け、救急車両の誘導など１３の訓練項目を拡充し、国土交通省、消防、医師会など９６団体１０２６人が参加した。

　国際線の旅客機（乗客乗員１８２人）が着陸する際にＢ滑走路を逸脱し、停止後、左エンジンから出火して機体に燃え広がったと想定。実物の飛行機（ボーイング７３７―５００型）を用意し、Ｂ滑走路付近の駐機スポットで実施した。消防車やドクターカーなど車１５３台に加え、救急のヘリコプターも出動し、消火や救助・医療活動の手順を３時間にわたり確認した。

　国交省の松岡慎治・東京空港事務所長は「情報共有などで連携し、効果的に動くことができた。訓練で出た課題は、しっかりフォローしていきたい」と話した。

　１月２日の日本航空と海上保安庁の航空機による衝突事故では、空港の外から駆けつけた救急・消防などの緊急車両に対し、制限区域内で必要な誘導が滞り、負傷者を乗せた救急車が３０分ほど出発できなかった。

　国交省は１〜５月、消防や医師会、空港内事業者などと議論を重ね、事故当日の課題を検証した。そこでまとまった対策を踏まえ、今年の訓練項目に▽緊急車両対応班（増強）や医療機関誘導班（新設）による誘導対応▽空港、医療機関、消防の各指揮所間の共通無線機での連携――といった形で反映させた。