”裏金議員”の告発めぐる国賠訴訟始まる 国側は請求棄却求める

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件をめぐり、県選出の国会議員2人や政党支部への告発状を富山地検が故意に受理せず告発権を侵害されたとして、県内の弁護士らが国に対し損害賠償を求めた裁判の第1回口頭弁論がきょう行われました。

訴えを起こしているのは、富山市の水谷敏彦弁護士ら5人です。

訴えによりますと、水谷弁護士らは、県選出の自民党国会議員2人が、当時所属していた派閥からキックバックされた政治資金パーティー収入について政治資金収支報告書に記載しておらず政治資金規正法違反などにあたるほか、パーティーを開催した政党支部についても収支報告書への記載に虚偽があり法人税法違反にあたるとして、今年8月に富山地検に刑事告発しました。

しかし、富山地検は告発状を故意に受理しなかったため、告発権を侵害され精神的苦痛を負ったとして、国に対し慰謝料などおよそ160万円を支払うよう求めています。

きょう富山地裁で開かれた第1回口頭弁論で、被告の国側は訴えを退けるよう求めたうえで、「検察は受理するかどうか現在も審査を続けていて、年内に結論を出す」と述べました。

次回の弁論は来年1月20日に行われます。