今回の衆議院選挙では、いわゆる「政治とカネ」の問題がクローズアップされています。一部の自民党議員がパーティー券収入を収支報告書に記載しなかったことに端を発しますが、各候補者は再発防止策も含めどのように考えるのでしょうか。

石川3区の候補者に聞きました。

自民党の前職・西田昭二候補（55）「総理も言っているが、やはりルールを守る体制作りということも必要だと思っている。国民の信頼を取り戻す、そしてまた自民党自身が変わった、変わらければならない、そんな意識を私どもが持っていかないと国民の信用・信頼というのは取り戻すことができないと思っている」

共産党の新人・南章治候補（69）「国民の皆さんは1円の税金、確定申告のミスでも追徴税額がかかるという中で、いわゆるこれは犯罪だと思うんですよね。それに対して説明もしなければ責任も取らないというのは、国民にとっては示しにならない。こういう政治を続けていたのではそれこそ何をしてもいいという社会になりかねない点でいうと、やはりしっかりと襟を正してやるべきだと思う」

立憲民主党の前職・近藤和也候補（50）「実は裏金問題は能登にとっても重要な話であって。様々な復旧策がある、支援策があるが手続きが大変面倒くさい。それはおかしい。申請をする人がいるのではないかということも含めてチェックが相当厳しくなっている。政治の側がおかしい集め方、使い方をしているから、むしろ疑ってしまっているんですよね、被災者を。全然他人事ではない。むしろクリアにすることによって手続きも簡素化していく」