「1日あたり1775万時間の労働力不足」…2035年問題の深刻度を分析する
高齢化・少子化が進行する日本。
コロナ禍を経て、リモートワークや副業など多様な働き方が浸透するなか、労働市場に関する驚きの研究結果が発表された。
それが「労働力不足の深刻化」だ。
パーソル総合研究所と中央大学が17日に発表した共同研究によると、2035年には日本で1日あたり1775万時間の労働力が不足するという。これは働き手およそ384万人分に相当し、2023年よりも1.85倍深刻になることを示している。
一方で、高齢者、女性、外国人の労働参加が進むことで就業者数はおよそ400万人増加する。しかし、「働き方改革」が進むことで1人あたりの年間労働時間が減少するため、労働力不足が悪化すると見込まれている。
この点についてパーソル総合研究所 中俣良太氏は「コロナが収束し、労働力不足が深刻さを増している。そんなタイミングだからこそ未来の労働力不足について考える必要性がある」と指摘した。
一方、2035年の労働力不足について、山田進太郎D&I財団 COOの石倉秀明氏は「大きな問題ではないのではないか」と分析した。
「『2023年よりも1.85倍深刻になる』と聞くと多く感じるが、7122万人の労働者がいる中で384万人不足というと5％程度だ。つまり、1時間における3分程度。それならば、デジタル化・AI活用というよりも『不要な会議のカット』『メールの枕詞の簡略化』などで解消できるのではないか」
（『ABEMAヒルズ』より）
