金融庁は２日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を中心に、アジア地域で企業によるグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の取り組みを金融面で支援する官民協議会「アジアＧＸコンソーシアム」を設立したと発表した。

　脱炭素化のための設備投資などへ資金を提供する金融手法や課題を議論し、融資の実現につなげる。

　コンソーシアムには金融庁のほか、ＡＳＥＡＮ各国の金融規制当局、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど３メガバンクやアジア開発銀行、日本政策投資銀行も参加。同庁は２日、発足に先立ち事務レベルで議論した論点を提示。利害関係者間の共通理解形成や、融資を受ける企業の脱炭素移行計画についての信頼性確保、融資案件への継続的な監視の重要性などを挙げた。