「消去法内閣」石破茂新首相の《残念すぎる》スタートダッシュ…閣僚人事は側近だらけ、安保発言も的外れという現実
9月27日に行われた自民党総裁選で、石破茂が当選した。選挙戦の途中で小泉進次郎が失速したため、決選投票は、高市早苗と石破の間で戦われることになった。
第一回投票では、高市がトップであったが、決選投票では、逆転して石破が勝った。なぜそうなったのか。
勝因は「消去法」にすぎない
1回目投票では、高市が181票（議員票72票、党員党友票109票）、石破が154票（議員票46票、党員党友票108票）であった。ところが、決選投票では、石破が215票（議員票189票、都道府県連票26票）、高市が194票（議員票173票、都道府県連票21票）であった。
議員票の流れについては、1回目に小泉進次郎、加藤勝信、林芳正、上川陽子を支持した議員が石破に投票し、小林鷹之、茂木敏充、河野太郎を支持した議員が高市に投票したようだ。長老に関しては、菅義偉前首相、岸田首相が石破を、麻生副総裁が高市を支持した。
結果的には、消去法の選択で、保守色の強すぎる高市が忌避された。とくにリベラル色の強い岸田派がそうである。
自民党保守層の受けは良いが、総選挙のときに、中道派有権者の広い支持を受けるためには、高市は適当ではない。立憲民主党の代表に選出された野田佳彦元首相は中道左派であり、総選挙で野田vs高市の戦いとなると、自民党が大きく票を減らす可能性がある。
また、高市が靖国神社への参拝を続ける意向を示していることから、国際社会との関係にも懸念が集まったようだ。
しかも、岸田首相は、派閥の裏金問題で責任をとって首相辞任を決めたが、高市の推薦人20人のうち、14人が旧安倍派で、しかも「裏金議員（政治資金収支報告書の不記載議員）」が13人を占めている。そのため、政治資金改革が頓挫することが危惧された。その点でも、岸田首相は高市を忌避したのである。
こうして、最終的には21票差で石破が高市を制する結果となった。
党内人脈の貧弱さが目立った「新政権」
石破茂新総裁は、早速、党役員・閣僚人事に取りかかり、10月1日に新政権が発足した。
党役員人事は、幹事長が森山裕、総務会長が鈴木俊一、政調会長が小野寺五典、選対委員長が小泉進次郎、国対委員長が坂本哲志、副総裁が菅義偉、最高顧問が麻生太郎である。
高市には総務会長のポストが提示されたが、それを彼女は断った。2012年の総裁選で勝った安倍晋三は、対抗馬だった石破を幹事長に据えている。それと同様に、高市にしてみれば、幹事長に就任するのが当然だという思いだったであろう。こうして、高市は、明確に反主流の立場を選び、石破政権と対峙する覚悟を固めたのである。
さらに、小林鷹之も広報本部長のポストを打診されたが、辞退した。この二人が政権入りしなかったことで、石破新体制は挙党一致とはほど遠い状況なっている。
閣僚人事は、総務相に村上誠一郎、外相に岩屋毅、財務省に加藤勝信、文科相に阿部俊子、厚労相に福岡資麿、農相に小里泰弘、経産相に武藤容治、国交相に斉藤鉄夫(公明、再任)、環境相に浅尾慶一郎、防衛相に中谷元、官房長官に林芳正（再任）、復興相に伊藤忠彦、国家公安委員長に坂井学、こども政策相に三原じゅん子、経済再生相に赤澤亮正、経済安保担当相に城内実、地方再生相に伊東良孝、法相に牧原秀樹、デジタル相に平将明である。
閣僚人事を見ても、「総選挙後はノーサイド」でも何でもなく、石破側近や石破支持組でほぼ占められている。たとえば、村上誠一郎は、安倍晋三を「国賊」と呼んだ人物であり、それを入閣させるということは、旧安倍派を中心とした保守的議員の反発を呼ぶであろう。
党役員・閣僚人事を見ると、石破の党内人脈の貧弱さがよく分かる。自分を徹底して支えてくれる議員の数があまりにも少ない。人望がないというのは、そういうことである。
このような状態では、すぐに解散総選挙をしないと、この政権はもたない。そのことがよく分かっているのか、石破茂新総裁は、10月9日解散、10月15日公示、10月27日総選挙を決意した。
防衛問題の専門家だが…？
私は国会議員のときは、安全保障の専門家として、石破とよく議論した。また、憲法9条をどう改正するかについても、激論を戦わせた。
その石破が、9月27日にアメリカのシンクタンク、ハドソン研究所のウェブサイトに寄稿したが、その内容は、日米安保条約の根幹に関わるものであり、大きな議論を呼んでいる。
その主張の根幹は、日米安保は非対称的である、つまり、日本が他国に攻撃されたらアメリカは日本を防衛するのに、アメリカが他国に攻撃されても日本は防衛義務がないということである。これを対称的なものに変える、つまり、今の英米同盟のようにするというものである。
現在は、アメリカが日本を防衛する義務を負い、日本はアメリカに基地を提供するということになっている。
また、在日米軍に様々な特権を与えている現在の日米地位協定の改正も主張している。そのためにも、アメリカ（たとえばグアム）に自衛隊の基地を置き、そこでの自衛隊の法的地位を確定する過程で日米地位協定の改正につなげるという。
さらに、石破は、アメリカと核兵器を共同運用する核戦力共有も提唱している。しかし、アメリカはその構想に乗る気はない。
しかも、広島、長崎に原爆を投下された唯一の被爆国である日本で、国民がその構想を容易に支持するとは思えない。石破はドイツを念頭に置いているようであるが、第二次世界大戦後のドイツと日本の戦略環境は大きく異なる。
石破はまた、アジア版NATOを提唱する。これもNATOの発足の経緯、その後の国際情勢の展開を考えれば、すぐには合意できない。
第二次世界大戦後の冷戦下で、ヨーロッパでは集団安全保障システムとして、NATOとワルシャワ機構軍が対峙した。冷戦後にワルシャワ機構軍は解散したが、今はロシアの軍事的脅威に対抗するために、NATOは存続している。
しかし、アジアは同じような状況ではない。ロシア、中国、北朝鮮という脅威は存在するが、それにアジア版NATOという形で対応するのには無理がある。既に、日米、日韓、クアッド（日米豪印）などのつながりがあり、実質的に機能している。
そもそもアジア版NATOにどの国が加入するのか。また、メンバーの一国が攻撃を受けたときに、日本が防衛に駆けつけることは現行憲法上、可能なのか。日本の安保関連法案では、日本と密接な関係のある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされる存立危機状態と認定できれば、限定的ながら集団的自衛権の行使は可能である。
「現実を見なければならない」
自民党では、2005年に新憲法起草委員会を発足させ、私は、与謝野事務総長の下で草案のとりまとめ作業を行った。その成果は、2005年10月28日に「新憲法草案」として公表された。
その過程で、9条改正について、石破は「軍隊」、ないし「国防軍」を持つと明記せよと述べたが、私は、まず国民が拒否反応を示さないために「自衛軍」から始めようと主張した。
最終的には私の主張で党内がまとまったが、「軍隊」や「国防軍」という表現のほうが論理的である。しかし、現実を考えれば、戦力不保持から一気に国防軍というのはハードルが高いし、自衛隊に慣れ親しんだ国民は、「自衛軍」なら受け入れると、私は考えたのである。
そのときに、石破は「あんたは、それでも学者か」と私に詰め寄り、私は、「あんたこそ、それでも政治家か」と反論したものである。
もちろん友人だからこそ、そういう率直な議論ができたのであるが、今回の石破構想を見て、20年前のことを思い出したのである。
石破は、現実を見なければならない。
