元富裕層専属税理士・さとうさおり氏が語る金融所得課税「日本独自ではなく米国に倣った制度」

さとうさおり氏が、自身のYouTubeチャンネルを更新し、『【金融所得課税】元、資産100億超富裕層専属の税理士が解説します』と題して、金融所得課税について詳しく解説しました。冒頭で「金融所得課税って一体何なの? よく分からない」といった質問に答える形で、金融所得課税の概要と今後の展望について話しました。

さとう氏は、「もともと富裕層の税金を安くする専門家」として、金融所得課税に関する見識を持つと述べました。現状については、「2025年から年間所得30億円を稼ぎ出す人に関しては、ミニマムで22.5%の税金を払う」という制度が既に決定していると説明しました。また、この制度が米国に倣ったものであることを強調し、「日本は敗戦国ですので、日本の財務省が決定権があるのではなく、米国に習って始めた」と述べました。

続けて、今後の金融所得課税の予想について紹介。まず第一に「現状30億円の対象金額を5000万円に引き下げること」が検討されているとしました。さらに、「米国のように段階税率を適用する可能性」や「新たな税目を作る」、「富裕層に追加的な課税を行う」ことが考えられていると述べました。そして最も注目すべき点として、「まだ売却していない株式の利益、いわゆる含み益に対して先んじて税金をかける」という案に言及し、「これは非常に大きな制度変更で、多額の税収増が見込める」と指摘しました。

さとう氏はまた、「金融所得課税は、日本の未来を図る上でも非常に重要な税制」と強調し、今後の展開を注視することの必要性を訴えました。最後に「金融所得課税について最新の情報を随時お届けしますので、よろしければチャンネル登録をお願いします」と視聴者に呼びかけました。