｢匿名座談会｣駐在員が語る監視社会中国の恐怖
個別取材を座談会形式で構成した
李克強前首相の突然の死、日本人駐在員の逮捕など不吉なニュースが続く中国。経済成長が鈍化し、直接投資が初のマイナスになった「世界の市場」から企業が逃げ始めた。
『週刊東洋経済』11月18日号の第1特集は「絶望の中国ビジネス」。共産党が経済よりも大事にしている「国家安全」は中国をどう変えていくのか？ 日本企業のビジネスへの影響は？ 匿名座談会や特別対談など、豊富な記事でその答えをお届けする。
反スパイ法や電子データの移動に制限を課すデータ3法など、中国では情報統制が強化されている。現地駐在員や中国ビジネスに関わる会社員に監視社会のリアルや中国ビジネスの現状を聞いた。
［参加者PROFILE］
Aさん 40代男性・IT営業職
Bさん 50代男性・企画部門
Cさん 30代男性・営業職
Dさん 40代男性・営業職
──反スパイ法やデータ3法はビジネスに影響はありますか。
A データ3法関連の仕事が増えていたが、9月末に新たなパブリックコメント案（編集部注：1年間で国外へ提供する個人情報が少ない場合、手続きが簡素化される）が発表され、対象企業が大幅に減った。危機感をあおって仕事を取っていた競合企業は、契約解除などの話が増えるだろう。われわれとしては獲得する案件は選別している。機密情報が含まれるデータ分析や日本企業へのデータ提供などは危険なので控えている。
もはや読む意味はない
B 以前、リポートをウィーチャットで送信したところ、相手先に届かないことがあった。おそらく政府要人の名前などが入っていたためブロックされたのだろう。スパイと疑われる可能性があるため、政府関係者とのコンタクトも難しくなった。だから中国発のリポートは機微に触れる情報がなくなり、もはや読む意味はないだろう。
情報をやり取りする仕事は政府から監視されており、気苦労が多い。中国政府が厳しくなったのは、2013年のスノーデン事件（米国のスノーデン氏によって世界各国の機密情報などが暴露された）がきっかけだと思う。あれで米国の諜報活動の実態がよくわかり、中国は防諜の必要性を改めて認識したのではないか。
C 直接的な影響はないが、ある日本企業では現地法人の部署の名前を変えたと聞いた。「調査」を「研究」にしたそうだ。調査だと機密情報を探る部署との誤解を与えかねないからだそうだ。また本社（日本）の投資意欲が下がっているため、新規事業の提案などをしても反応が鈍い。現在の日中関係を考えると、投資がかさむ事業は難しい。撤退がすぐできるよう資産を抱え込まない事業のほうが現実的だろう。
D 私の見方は3人と違う。サイバーセキュリティー法など、政府の情報管理は以前から厳しかった。年々、内容が厳しくなっているだけで、予想はできたはずだ。日本企業が中国撤退をする言い訳にこれらを使っているだけだと思う。消費財の技術はすでに中国企業に追いつかれており、マーケティングにおいても日本企業は太刀打ちできない状態になっている。
原発処理水の問題は注意
──10月には中国で日本人がスパイ容疑で逮捕されました。
A アステラス製薬社員が拘束された直後は、駐在している日本人の間での緊張が高まった。医療分野や半導体など中国政府が注力をしている業界の関係者は注意が必要だと思う。ただ地域によっても受け止め方の違いはあるようで、北京の駐在員はピリピリしていても、上海ではそうでもない。もっと南の広東省になると全然気にしていない人もいるようだ。
C われわれのような、若手・中堅はあまり関係のない話だと思っている。だが、原発処理水の問題は注意が必要だ。日本の報道を引用し処理水は科学的に問題ないというような発信をすると、当局から目をつけられると聞いた。
B 拘束されやすい人には特徴がある。中国駐在歴が長い人、そして語学力が高く、中国人と突っ込んだやり取りができる人だ。まあ、現実にはそんな人材はごく少数だから、普通の駐在員は心配しなくていいともいえる。これまでに捕まった人の多くは日本の公安調査庁と接点があったといわれている。そういう背景がなければ、過度に心配する必要はないだろう。
中国の役人との接点がリスクになることは認識しておく必要はある。役人たちとの以前はセーフだった交流が、今は違法と判断されかねない。講演をすると、中国の役人たちから「ぜひ話を聞かせてほしい」と言われて会食をすることがあったが、最近は気をつけている。また中国政府関係者も外国人との会食に応じる機会が減っており、交流自体が減ったと思う。
D 消費財は政府にとって位置づけが低く、拘束されることはないと思っている。一方でブランドを潰される可能性はあるだろう。有名消費財ブランドの担当者でハニートラップに引っかかっている人がいる。いかがわしい接待を受けていることがSNSで拡散されれば、ブランドのイメージは崩壊し、不買運動につながりかねない。業界を見渡すと、もう少し考えて行動したほうがいい人がいる。
中国企業のアプリは使わない
──情報流出について気をつけていることはありますか。
C 中国政府にとって敏感な内容はウィーチャットで連絡を取らない。例えば10月に李克強前首相が亡くなったが、そのときはLINE（ライン）を使った。
A 業務の情報交換はできるだけ、中国企業のアプリは使わないようにしている。日本側との情報のやり取りは取引先が指定したVPN（＝仮想専用線。通信を暗号化でき安全性が高い）を使っている。ただ、現地スタッフはウィーチャットで仕事をしていると思う。すべて徹底するのは難しい。
D 基本的に情報はすべて流出していると考えている。信頼できる取引先であれば情報はすべて開示している。隠すより中国企業に追いつくことのほうが大事だ。
B 中国当局はスマホを勝手に起動して盗聴器に仕立てる技術を持っているという噂がある。正しいかどうかわからないが、用心のために重要な会議のときはスマホを持ち込まないようにしている駐在員がいる。スマホの位置情報をつかまれたくないときは、電波遮断の袋に入れるとよいと聞いた。
日本が貧しくなった
──明るい話がないですね。
B 円安や物価高で飲みに行く機会もめっきり減った。接待で使うような中国式のカラオケなんて、今は1人3000元（約6万円）程度する。そもそも日本人は中国人と比べて金払いが悪いと思われていて、店に行っても相手にされない。日本が貧しくなったと感じる。
A 明るい話といえば、新型コロナがひどかった時期と比べると徐々に日本人が増えてきたと思う。子どもが日本人学校に通っているが、生徒数は徐々に増えてきていると聞く。ただ、ビザの関係などで本格回復には程遠い。往来が戻ってくれないと商機が増えないので、日中関係が改善して出張や駐在が活発になってほしい。
C 最近は大手企業の中国撤退などもあったが、日本勢が戦える分野もまだある。例えば自動車では東北部にはEVは定着しないと思う。冬は寒いのでつねにヒーターをつける必要がある。消費電力の観点などを考えるとエンジン車に優位性がある。市場シェアを取っていくのではなく、特定の分野を見極めて競争をすること。それが日本企業の生き残る道だと思っている。
（星出 遼平 ： 東洋経済 記者）
