ジャニーズ会見は｢井ノ原次期社長｣への布石か?
なぜ子会社社長の立場で井ノ原快彦氏が会見に出席したのか、臆測をよんでいる（撮影：風間仁一郎）
例を見ない4時間超となる記者会見を実施したジャニーズ事務所。昭和の時代から芸能界において「帝国」とも呼ばれる絶大な影響力と、批判をいっさい許さない絶対的存在感を維持してきた同社。
かねて噂されていた、創業者であり、自ら帝国を築いた故・ジャニー喜多川氏の性加害問題は、それまで事実認定さえ公式にはしていなかった同社代表取締役の藤島ジュリー景子社長自らが認めるところから始まった。しかしこの日の会見という舞台は、ジャニーズ帝国サーガの前編にすぎないのではないだろうか。
会見のゴール
新旧社長である藤島氏、東山紀之氏に加えて、顧問弁護士がそろうのは必然として、当日もう1人、子会社ジャニーズアイランド社長である井ノ原快彦氏がその席には座っていた。同社役員ではなく、あくまで子会社社長という存在が、社の命運を分けるような重大な会見に同席するのは異例で、違和感をも覚えさせながら会見は進んだ。
「謝罪会見」とも言われていたが、私の見方は少々異なる。不倫や多少の違反行為などとは次元が異なる重大な犯罪行為に創業者が及んでいたということは、まさに存亡の危機であり、会見は生き残りのためのステップだと思っていた。
つまり会見で実現したいゴールは謝罪をすることではなく（謝罪しないという意味ではない）、それよりも会社の存続の道を探ることだと今でも見ている。新社長となった東山氏が「法を超えて（救済・補償）」という表現をしていたが、それはただ謝罪だけで終わるものではないという状況認識から出たものといえる。
社の存続を懸けたこの日の会見は、エンターテインメント帝国である同社の一世一代の舞台とも呼べるだろう。
喜多川氏による性加害事件がいつからだったとするかが難しいくらいに、全マスコミも取り扱いに困るというほど、氏の存在は巨大すぎた。しかしBBCによる報道を機に、もはやマスコミも無視できないほどの国際的犯罪スキャンダルとなり、これまで告発や暴露に対して一切の無視を貫いてきた同社も、対応せざるを得ない状況となった。専門家チームによる調査で、喜多川氏の犯罪行為への厳しい指摘を公表したということは、同社が腹を決めたと世間に開示した瞬間だといえる。
この結果を無視し続ければ、もはや現在の法倫理と環境から、社の存続も危うくなる。一方で喜多川氏の犯罪を認めればとてつもない批判によってスポンサーまで敵に回し、やはり存続は危ぶまれる。どちらを選んでもジャニーズ帝国は崩壊するという事実を冷静に受け止めたことがこの会見へとつながったと考えるべきであろう。
会見を開けば機銃掃射のように批判を浴びるのは必然だが、特に狙われるポイントは� 屮献礇法璽此廚亮厂勝↓�代表取締役と株所有、�Ｋ／預限海覆匹函⇒動廚冒杼�がついた。ではどこまでそれらの追及に対応できるかが、同社の危機対応となる。
「東山新社長」はサプライズとなったのか？
会見が始まり、藤島氏による経緯説明に続いて東山新社長が就任を伝え、同氏は「表舞台を引退する」というサプライズ発言を行った。社長をしながら演者をすることは他の芸能プロダクションでも見られることであり、物理的法的に不可能ではない。しかし同氏は、今回の事実の重大さと対応の重要性から自身の芸能活動を辞めるという決意が表明された。
藤島氏は代表取締役社長を退くものの、引き続き「代表取締役」であることも発表された。ビジネス関係者であれば、会社法的に意味のあるものは「代表取締役」かいわゆる平取「取締役」かであって、「社長」という呼称に意味が無いことは言うまでもないことだろう。こちらはバッドサプライズだった。さらにジャニーズ事務所という名称も、故喜多川氏ではなく所属タレントのレガシーであるとの理由から、存続が発表された。
つまりはジャニーズ事務所という法人の経営は何も変わらないことを宣言したのである。ビジネス的には東山氏の芸能活動引退以上に、ここまで明確に変化の拒絶を明言したことが、最大のサプライズだったかもしれない。
ここまで書いたように、同社の「対応」は限りなく批判や疑問へのゼロ回答に近いものといえる。単に事実だけを伝えれば、批判への燃料投下以外何の効果ももたらさないほどの挑戦状ともいえる内容である。
謝罪や危機対応が単なる法律論では片付かないのは、それが人間が行うコミュニケーションだからである。事実認定は裁判所が行う行為であり、謝罪などの会見の目的はBCP（事業継続計画）にある。
これだけネガティブな要素しかない中で、なぜ会見を進めたのか。ここからは想像にすぎないが、同社は事態の深刻さを十二分に理解し、生半可な謝罪対応などでどうこうできるようなものではないと、明確に腹を括ったと考えている。
私は「謝罪は負け戦である」という定義をしている。負け戦とは勝ち目がないことを意味し、一発大逆転ですべてが好転し、皆が理解して支援してくれる……という状況にはどう転んでもなりえないという事実を受け入れなければならない。
事業継続の道を残すための伏線
ということは、この会見は前編であり、後編によって事業継続の道を残すことを目指したのではないか、今回の会見はそのための伏線ではないのかという想像である。
帝国と呼ばれ、日本の芸能界において絶対的存在となった同社の闇は、イコール芸能界の闇ともつながる。他社において同様のスキャンダルや犯罪行為がまったくなかったというのは無理がある。
そんな中で藤島社長が会見冒頭で初めて喜多川氏の犯罪行為を公式に認めたということは、きわめて大きな意味がある。この発言で今回の会見の役割は果たせたのである。
記者団からのツッコミ、責任や後任問題、株所有問題など、実務上の対応については、答えられなかった。ゆえに、歴史的に意味があるとはいえ単に故人の犯罪を今さらやっと認めただけで、事態が終息することはさすがにありえない。次のステップが用意されていなければBCPは成立しない。
一般人である藤島氏の話し方は、残念ながらお世辞にも上手とはいえず、発言中も涙ぐんで言葉に詰まったり、「本当に、本当に」といった当事者個人の感想にすぎない、まったく説得力のない発言が目立った。東山新社長はさすがにプロの俳優である。発言の重々しさ、深刻な雰囲気は十二分伝わっていた。
しかし一方、どこか現実感のない、まるで自身が主役を演じる必殺仕事人や刑事7人のセリフ回しのようにも聞こえてしまった。カッコ良すぎたのである。
かつて涙と鼻水でぐしゃぐしゃな顔で謝罪会見した某社の社長さんなどとは雲泥の差である。端正な東山氏は最後までクールな「ヒガシ」に見えてしまった。
なぜ井ノ原快彦氏が出席したのか？
会見の場に一人場違いな人物がいた。関連会社ジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏である。井ノ原氏自身も有名タレントであり、経営陣の一角とはいえ、子会社社長である。
本来は経営実務を回していたといわれる白波瀬傑氏こそが、その場所に最もふさわしい人物のはずだった。しかし藤島氏の「社長」退任と同時に、ジャニー氏、メリー氏とともに帝国を築き、運営していた白波瀬氏は代表取締役副社長を退任していたため、この席にはいないという説明がなされた。
始めのうち、井ノ原氏は黙って席について藤島氏や東山氏の発言を聞いているだけだったが、質疑応答が始まると、自ら発言が増えていった。また「クールなヒガシ」と対照的に、スーツに丸メガネ、おでこの皺も気にせず話す姿勢は当初違和感があった。
しかしその発言はきわめて的を射ただけでなく、表現力も豊かで、何よりその声のトーンと発言のタイミングが見事としかいいようのないものだった。会見場には顧問弁護士もおり、法的指摘はそちらが専門家だが、会見は裁判ではない。木で鼻を括るような反論などすれば、それがいかに正鵠を射ていようが視聴者の反発を呼ぶ。
特に東山氏の言葉足らずな説明には絶妙なタイミングと、記者も視聴者も不快さを感じない「入り方」によって、会見後半の裏回し（※）に見えた。
（※メイン司会者ではない出演者が、演出意図を汲んで進行しやすい環境を作ること）
質疑応答で時間を守らず質問したり、似たような質問、自説披露のような記者が視聴者から不快を呼んだのに比べ、井ノ原氏の対応は見ている人にも安心感を与える話し方と内容だったといえる。
記者からの質問に誠実に答える井ノ原快彦氏（撮影：風間仁一郎）
第2幕はあるのか？
私はこの会見には第2幕があり、すでにそれを想定した構成として今回も演出されていたと想像している。今回猛ツッコミを受けても核心を突いた説明ができなかった問題への回答が第2幕である。
最も批判を呼んだジャニーズ事務所という呼称については、東山氏も変える可能性を言っている。藤島代表取締役は補償に専念し、業務が済めば退任すると言っている。非公開企業の株の行方を追うことは事実上不可能であり、今回の会見目的に戻るなら、それは何としてでも存続への芽をつなぐことだったとすれば、会見前の批判一色の報道や世論に、一定の理解を示す声が出始めただけでも成果と言えるのではないだろうか。
当然補償についてもしっかりとした対応をしなければ事業継続などありえない。単に補償するだけでなく、芸能活動を継続することが次の目的であるなら、「帝国」である必要もなくなる。もはやかつての帝国を再興することは見限り、芸能事業継続に的を絞るのであれば、タレントや事業、市場（特に海外）ごとに分社化することも現実的選択肢となる。
そうなれば必然的にジャニーズの名称を名乗る必要性が無くなる。解体的出直しそのものであり、帝国ではなくなった新体制発足時に、後継者さえいれば東山氏が社長でいる必要性も乏しくなる。
その後継者が誰かはわからない。しかし後継者の可能性を持つ人物の存在もアピールできた。そこまでの先を呼んでの舞台の前編だと考えると、今回の会見で批判が収まらないこと自体は成否とは呼べず、後編への伏線としての前編だという印象がどうしても捨て去れないのである。
（増沢 隆太 ： 東北大学特任教授／危機管理コミュニケーション専門家）
