円高転換のタイミング見極める｢3つのポイント｣
定期的に円安・円高のシーソーを繰り返しているドル／円。次の円高への転換点はいつなのか（写真：Toru Hanai／Bloomberg）
有事のドル高とはよく言われることだが、ロシアのウクライナ侵攻の前から、ドル高基調は始まっていった。借金大国のアメリカが戦争の費用を調達するためには、金利を上げてドルを強くし、他国にアメリカ債を買ってもらわなければならないからだ。そんな中で日本は、今でもアメリカ債の購入量において、圧倒的な1位の国である。
日米の金利差がある限り、円からドルへの資金シフトが続き、円安は続く。世界的なインフレの波に襲われているにもかかわらず、日本だけが低金利を続ける以上、その流れは変わらない。しかし、ドル／円は定期的に円安・円高をシーソーのように繰り返している。だとするならば、次の円高への転換点はいつなのか？ 岩永憲治氏著『金融暴落！ グレートリセットに備えよ』よりドルがピークアウトしそうなタイミングを解説する。
円安の要因となった戦争によるドル買い
世界最大の対外純資産国は日本。それでは逆に世界最大の対外純債務国はと問われれば、間違いなくアメリカである。この地位は数十年変わっていない。
「主要国の対外純資産・対外純債務」の図を見ていただきたい。対外資産（自国の政府・企業・個人が海外で保有する資産）から対外負債（外国の政府・企業・個人が国内で保有する資産）を差し引いてプラスなら対外純資産、マイナスなら対外純債務となる。
2021年末時点の日本の対外純資産は約411兆円で世界最大である。言い方を換えれば国外への貸し出しが世界一となるような金持ちの国なのだ。しかも31年連続して。
かたやアメリカは世界最大の借金大国であり、対外純債務、つまり外国に対する借金総額は世界最大の約2000兆円になる。それでもなお、世界最強の基軸通貨たるドルを持つアメリカがグローバル経済のなかで相対的に優位であるのは間違いない。
潜在的恒常的に借金大国であるアメリカのドルは元来、為替市場で売り圧力が発生しやすいはずなのだ。アメリカの借金のうち連邦政府の公的債務に着目すると、2022年1月末時点の残高は30兆ドル（1ドル130円換算で約3900兆円）に上る。
「日本の借金は1000兆円超え」といった、潤沢にある日本の資産には目もくれず負債の金額だけに着目した報道を頻繁に目や耳にすると思うのだが、アメリカは金額で言えばざっと日本の4倍の借金を抱えていることになる。
日本と中国がアメリカの借金を「肩代わり」
アメリカ連邦政府の代表的な債務はアメリカ債だが、そのうち海外投資家による保有残高は、アメリカ財務省が2022年12月15日に発表した証券投資統計によると、7兆1854億ドルで、1ドル130円換算で約934兆円となる。これを誰に購入してもらっているのか。
財務省の証券投資統計で確認すると、例えば2022年12月公表の国別残高1位は日本で1兆782億ドル、2位中国は9096億ドルであった。海外勢では日本と中国が最も積極的にアメリカの借金の肩代わりをしているような状況と言えよう。
2022年来、戦争状態が続いているロシアとウクライナに対して、アメリカのジョー・バイデン大統領は「安全保障に歴史上最大規模の投資をする」と明言した。アメリカの場合は、大統領が議会に予算要求を行い、議会の承認後、予算が執行されるシステムになっている。2023会計年度（2022年10月〜2023年9月）の予算教書で、国防費として8133億ドル、約106兆円を議会に要求した。
先刻、アメリカは借金大国であると述べた。借金体質であるアメリカは戦争になれば、戦費をどこかから調達しなければならない。資金調達のためアメリカ債を発行し、それを日本や中国などが購入するなら海外からの戦費調達となる。
日本がアメリカ債を買う場合、円を売ってドルを買い、そのドルでアメリカ債を購入する手順となる。シンプルに考えて、アメリカの戦争が予見されるなら、為替市場ではドル買いが発生しやすい状況となる。例えば、2022年も、直前までロシアによるウクライナ侵攻などあり得ないといった評論が多かったが、ドル買い意欲が非常に強かったのを見るにつけ、開戦間近だろう、といった予測が立てられた。
かつてアメリカ国債投資に関しては、中国が日本を上回った時期もあった。しかし、米中対立が顕著となってから、中国は意図的にアメリカ国債の保有量を減らしてきている。言うなれば金融分野での米中の「持ちつ持たれつ」の関係解消に中国は動いてきたという見方もできよう。
ロシアも外貨準備におけるドル割合を引き下げ
脱ドル依存でいうなら、このたびのウクライナ侵攻を見越してか、ロシアも外貨準備（通貨当局の管理下にあるすぐに利用可能な対外資産）に占めるドルの割合を4年前の40％超から16.4％まで引き下げてきていた。
使い道が狭まるであろうドルをあらかじめ減らしておくことで、欧米による経済制裁の影響を最小限に抑える手回しを着々としていたわけだ。こうした各国の動きもあって、このところは日本がアメリカ債の保有比率のトップとなり、日本がアメリカを支えている格好となっている。
2023年8月、日銀は長期金利の変動幅を1％に拡大したが、その後も日銀の緩和姿勢に変更はなく、長期金利が4％前後のアメリカとの間には依然として金利差が存在する。そのため金利を稼げる同盟国アメリカの国債購入は、日本側にとっても旨味がある。
そして、日本の金利を常にアメリカよりも�狡磴�〞設定したほうが、金利差によるドル買い、つまりアメリカ債購入の流れがつくられ、アメリカの借金の肩代わりをしやすくするのには都合がよい。日米両国の金利差は借金大国「アメリカ」のファイナンスにとっては実に�狄潅呂茲�〞金利体系と言えるだろう。
アメリカが過去に関わった戦争の経緯を考えると、戦争開始時点ではなく、それ以前の部隊の移動などの�狃猗�段階〞で、すでにドル高が始まっていた。そして、戦争終了後はドル安へと向かう傾向がある。
今回も戦争終了までは、つまり少なくともロシアによるウクライナ侵攻が何らかの落ち着きを見せるまではドル高は継続しやすいはずだ。あえて時間軸を挙げるなら向こう半年から1年程度といったスパンで、より具体的には少なくとも2023年から最長でも2024年年央あたりまでは、アメリカはドル高を引っ張るものと予測する。
ここで何より留意しておきたいのは、ドル高のあとはドル暴落という�狎鏝綵萢�〞が待っているということだ。
例えば日本人投資家が1ドル＝135円あたりで外貨預金をしたとしよう。ところが1ドル＝100円までドルが急落すれば、日本人は35円分の為替差損を被る。為替はゼロサムゲームである。日本人投資家が損をした分は、誰かが儲かることになる。
徐々に円高にするのではドル売りを仕掛ける側の旨味は乏しい。ここで大儲けするためには相手に考える暇を与えることなく、つまり一般の投資家が損失を最低限にとどめられる水準で市場から撤収できるような隙や余裕を与えることなく、ごく短期間で一気に円高・ドル安にするしかない。実のところ、それはアメリカ側が過去何度も利用してきた常套手段のように見受けられるのだ。
ドル高のピークアウト見極める3つのポイント
世界中からかき集めたお金を、急激なドル暴落により借金棒引きに持っていく。おそらく本格的なドル下落は、2024年の年央あたりまでに発生するのではないか。
とはいえ、状況次第でトレンド転換の時期は前後するものである。ドル高がピークアウトするタイミングがいつ頃になるのかをより見極める目安として、以下3点を挙げたい。
第一に、FRBの政策金利の引き上げがどこで転換するのか。そして、日銀は緩和修正の姿勢を一段と強めるのか。第二に今回のウクライナ侵攻の戦況がどうなるのか。ウクライナのみの局地戦にとどまるのか、それが長引くのか、もしくは周辺国に拡大するのか、あるいはそれ以上に飛び火するのかで、ドル高の継続時間は短くも長くもなりうる。
第三として重要な手立てを紹介しておきたい。これまでアメリカはかなり頻繁に、そしてわりと唐突に為替政策を変更してきた経緯がある。現状、アメリカがドル高戦略を所望しているのか、あるいはドル安戦略を所望しているのかはアメリカ財務省が公表する「為替報告書」の内容を見るとある程度予測できる。
（岩永 憲治 ： 岩永グローバル経済研究所代表）
