2000万円では足りない？｢老後必要な資金｣の実額
（写真：PIXTA）
「退職後に生活費はいくら必要なのでしょうか」。こう聞かれることは本当に多いですし、読者の皆さんの中にもこの質問が頭をよぎったことがある人は多いでしょう。「老後2000万円問題」で指摘された2000万円かな、という答えも考えつくかもしれませんね。
でも、これを前回の記事（老後｢2000万円では足りない｣と言う60代の資産額）では、「2000万円は、誰もが必要という金額ではない」ことをお話ししました。とすれば、本当はいくらなのでしょう。改めてこれを考えるうえでポイントになる点を整理してみます。
現役時代の延長線上にある退職後の生活
一般に退職後の生活費を計算するときには、家のリフォーム代はいくらで、毎年旅行に行くとするといくらで、日々の生活費はいくらで、といった積み上げ方式をとることが多いと思います。
ただ、この方法だと、ある程度退職後の生活のイメージが湧かないと、なかなか現実感がありません。そこで、細かい点は退職の時期が近づいてから考えるとして、現役の時代には「ある程度の総額のめどを持つ」という程度にするほうが現実的で、わかりやすいと思います。
それでも、若い人ほど「退職後の生活費なんて今からわかるわけがない」と考えがちかもしれません。確かに正確にはわからないと思いますが、だからといってめどがないわけではありません。皆さんの退職後の生活は、少なくとも今の人生の延長線上にしかあり得ないのですから、今の生活水準を参考に考えていくということに尽きると思います。
まず考えるのは、自分が60歳前後の生活水準です。会社員でこの先も同じ会社に勤め続ける方であれば、先輩の状況を確認するのが最も早いと思います。特に、どれくらいの年収が想定できるかが重要になります。また、転職などを考えているのであれば、将来どれくらいの年収を得たいのかを想像するのもいいでしょう。
一方で、退職後の生活費はどれくらいかかるのかはデータを使って考えてみます。
まずはお金との向き合い方を考える際の等式です。現役時代は、勤労収入で生活費を賄い、余裕があれば将来の生活費をカバーするための資産形成に使うということで、
勤労収入 ＝ 生活費（消費支出＋非消費支出）＋ 資産形成額（将来の生活費）
となります。なお非消費支出とは、税金や社会保険料などのことで商品やサービスに対する支出ではありませんが、これらも生活費の一部となります。
これに対して、退職後は勤労収入だけでは生活費をカバーできなくなりますから、年金収入や資産の取り崩しである資産収入を使って賄うようになります。そこで等式は
退職後の生活費（消費支出＋非消費支出）＝勤労収入＋年金収入＋資産収入
となります。
この2つの等式を見比べていただくと、現役時代は勤労収入から考え、退職後には生活費が先にあってそれをどの収入で賄うかを考えるというプロセスに変わることがわかります。退職後の3つの収入が、一般に言われるリタイアメント・インカム（Retirement Income）と呼ばれるものです。
退職しても生活水準は下げないことがスタートライン
退職後の生活費を現役時代の最後の年収と比べるという発想は、アメリカでは一般的に行われています。年収と生活費の比較は、ちょっと考えると違和感があるかもしれませんが、先ほどの2つの等式を想定してみるとわかりやすいもので、アメリカではこれを7割くらいと想定しています。
日本でもこの等式を使って、どれくらいになるのかを考えてみることにします。その場合、検討する条件として、
�� 現役時代は勤労収入の一定比率を資産形成に回している
�� 退職しても現役時代と同じ生活水準を維持する（＝消費支出は変えない）
�� 現役時代の非消費支出（所得税や社会保険料など）は生活費の一定割合を占める
ーーの3つを決めておきます。
次に、総務省が発表している2022年の家計調査から具体的なデータを取り出してみます。現役最後を60〜64歳として、その時の生活費は勤め先からの収入など経常的に受け取る収入の82.2%、残りの17.8％が貯蓄や保険料の支払いなどに回ります。
これが全額資産形成に回っているとは言い切れませんが、ここでは資産形成につぎ込まれたと考えることにします。また生活費のうちの消費支出は、経常収入の62.4%で、非消費支出は19.8％でした。
これを先ほどの現役時代の等式に入れてみると、
勤労収入＝消費支出（62.4％）＋非消費支出（19.8％）＋資産形成額（17.8％）
となります。
退職後の生活費は現役時代の年収の6割程度に
次に退職後に消費支出と非消費支出がどう変わったかを見ていきます。60〜64歳の数値を100として、65歳以降の比率をみると、消費支出は9割、8割、7割と年代を追って低下します。
もちろん、これはアンケート調査なので“回答できる人”だけのデータになり、医療費の多い“回答できない人”が含まれていない可能性もあると思います。ここでは消費支出は2割減とみておきましょう。
一方、非消費支出は明らかに激減します。これは勤労所得が大きく減って、または無くなったことから所得税とそれに伴う社会保険料が減るためです。おおざっぱに見て6割減といったところでしょうか。
これらを考慮すると、現役時代と比較して、退職後の生活費は現役時代の勤労収入に対して消費支出が50％（＝62.4％×8割）、非消費支出が8％（＝19.8％×4割）といった水準になりますから、合計して6割弱になります。
ちょっと長くなりましたが、結論です。退職後の生活費の総額は、次の等式で考えることができます。
退職後の生活費総額＝現役最後の年収×60％×生存年数
最初に想定した自分の現役時代のゴールが、例えば年収800万円だとすると、退職した後にその60%の年間480万円の生活費が必要になり、65歳で退職した後、100歳までの35年間を想定すると、総額は1億6800万円に上ります！
とんでもない数字ですが、これを勤労収入、年金収入、資産収入でカバーすると考えてみます。年収800万円を稼いでいた人なら、65歳以降もまだ働くことができるでしょう。75歳までの10年間を年収300万円で働けば、その間の収入は3000万円となります。
また公的年金は年間250万円と想定して、65歳から受給すれば35年間で合計8750万円になります。この2つの合計で1億1750万円となりますから、残りの5050万円は資産収入でカバーする必要が出てきます。これでもかなり大きな金額です。
対策はあるのか
しかし、対策はいろいろあります。例えば、公的年金受給を5年繰り下げると年間の受給額は42%増加しますから、70歳から100歳までの受給総額は1億650万円（＝250万円×1.42×30年）となります。10年間の勤労収入3000万円と合わせると1億3650万円となり、必要な資産収入は3150万円に変わります。
さらに消費支出をもう少し落として、生活費を現役時代の年収の60％から55％に引き下げることができれば、35年間の生活費総額は1400万円減ります（＝800万円×55％×35年−1億6800万円）から、資産収入は1750万円あればいいという計算になります。
最初に計算した生活費総額は大きいように思えましたが、いくつかの対策で何とかできる可能性も見えてきたのではないかと思います。
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（野尻 哲史 ： 合同会社フィンウェル研究所 代表）
