写真：つのだよしお/アフロ

　7月13日、NHKが報じた「マイナカード自主返納 4〜6月にかけ増加 制度への不信感多い」という記事が波紋を広げている。

　マイナンバーカードをめぐるトラブルが相次ぐなか、NHKは、東京23区、道府県の県庁所在地、政令指定都市の合わせて74自治体を対象に「自主返納」の数と理由を尋ね、これらの数を集計していた48の自治体の回答をまとめた。

　その結果、「自主返納」の数は、4月は124件、5月は205件、6月は899件と、一連のトラブルが明らかになってから増加。返納の理由としては「セキュリティー面で不安がある」「トラブルに巻き込まれるのはいやだ」など、制度への不信感をあげる人が多かったという。

　マイナカードの「自主返納」数が、4月の124件から6月の899件とおよそ7倍となったことに、SNSでは驚きの声が上がった。

《想像以上に多いな》

《そんなに自主返納してる人がいるとは思わなかった》

　一方で、返納するのは理解できるという声も。

《そりゃそうでしょ…。マイナカードは政府の都合ばっかりで国民に良い情報なんか何も無いし。保険証が廃止されるから返納せずに仕方なく持ってる人が多いと思う》

《カードをスキミングされたり盗難や紛失したりして流出するリスクを減らせるんだし、返納していいんじゃない？》

　7月7日、河野太郎デジタル相は、マイナカードの自主返納について、「数件から数十件になったという報道は承知している。全体の件数は把握していないが、その程度の数というふうに思っている」と述べた。

　8日には静岡市内で、「返納が増えていると言う人がいるが、本当に微々たる数だ。マイナンバーカードの申請数は全国で1日1万件を超えている。あんまり『返納、返納』と言わないほうがいい。変なことに惑わされないほうがいい」と発言。

　さらに9日には、兵庫県洲本市で「返納についてはほとんど数がないと聞いている。問題ではない」とし、「誤ったひも付けがきちんと修正されているのが確認されれば、おのずと収まっていくと思う」と語った。

　政府は、マイナカードのトラブル続出を受けて「総点検本部」を設置。そのトップの河野氏は、16日まで北欧のフィンランド、スウェーデン、エストニアを訪問中だ。

　河野氏は、不在中の国内業務について「オンラインで参加する。副大臣、政務官に陣頭指揮を執ってもらう」と述べていたが、拡大する一方のカード自主返納も「その程度」だと考えているのだろうか。