広島県が４月からの新年度予算案を発表しました。

当初予算案は５年連続で１兆円の大台を超えています。

広島県の新年度予算案は今年度補正と一体編成で、一般会計は１兆１７４５億円となりました。

当初予算案は過去２番目の規模となる１兆１４０３億円です。

Ｇ７サミット関連では３１億円を計上し、要人警護や各国首脳の原爆資料館視察が実現した際の費用などが盛り込まれています。

また、新型コロナ対応としては７２２億円を計上しました。

国が「５類」へ変更する方針を示したものの対策の見直しについて詳細が明らかになっていないため、現状の対応を維持することを前提に予算を組んだということです。

一方、県が３棟所有する最大級の被爆建物旧陸軍被服支廠の耐震化工事の費用の計上は見送られました。

予算案は２月７日から始まる県議会で審議されます。