8月12日、格安ステーキ店「いきなり!ステーキ」などを運営するペッパーフードサービスは、創業者の一瀬邦夫社長が辞任することを発表した。同社は近年、業績不振にあえいでおり、同日に発表された2022年12月期の業績予想では最終損益を10億9000万円の赤字としていた。業績不振の裏で何が起こっていたのか--。「週刊文春」の記事を再公開する(初出:2022年2月10日号 年齢・肩書き等は公開時のまま)。

【画像】ペッパーフードの一瀬社長

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 ステーキ専門店「いきなり!ステーキ」の商標権が、運営会社のペッパーフードサービスから取引先企業に“担保”として移転されていたことが「週刊文春」の取材でわかった。

 2013年に1号店をオープンした「いきなり!ステーキ」は、手頃な厚切りステーキで人気を集め、2019年には全国に約500店舗を展開した。


©共同通信社

「しかし過剰出店や、営業スタイルを真似た同業他社が続々と現れたこともあり、ペッパーフードサービスは2019年12月期に赤字に転落。この2年で不採算店舗の撤退を加速させ、現在は国内223店舗となっています」(業界アナリスト)

 特許庁が運営する検索サイトで確認したところ、商標権「いきなりステーキ」の移転登録が2020年8月31日に「譲渡」目的で申請され、10月9日に移転が完了している。

「譲渡」の相手先は一部上場の大手食品会社で、ペッパーフードの大口仕入れ先の「エスフーズ」。さらに商標権移転の直前、エスフーズの村上真之助社長が個人で20億円もの資金をペッパーフードに貸し付けたことが発表されている。

 なぜ商標権が移されたのか。ペッパーフードに聞いたところ、

「エスフーズさんに対する買掛債務の『担保』です。別途、そうした形で契約を結んでおり、本当に『譲渡』したわけではありません」(総務部)と回答。

 ペッパーフードの一瀬邦夫社長を直撃すると、次のように答えた。

「担保として入れておくのは当然」

「エスフーズさんからはピンチの時に助けてもらいました。社長にもお金を貸してもらい、それは既に返しましたが、こういう状況でも今までと同じようなサイト(支払条件)で取引をしてくれています。弊社にはまだ、ゴーイングコンサーン(経営リスクを示す継続企業の前提に関する注記)がついたままなので、これが明けるまで、担保として入れておくのは当然だと思います」

 一方のエスフーズ側も商標は「担保」であると認め、「債権保全のため」(経営企画室)と答えた。

 公認会計士の川口宏之氏は「商標権を担保にするなど、あまり聞いたことがない」としながら、ペッパーフードの現状をこう分析する。

「店舗の統廃合効果で利益を生みやすい体質には変わりつつあります。ただ、同社が目標としている前期単体での黒字転換は微妙な情勢。もし赤字なら金融機関からの借り入れにも影響が出そうです」

「週刊文春 電子版」では、ペッパーフードが経営危機に陥った理由や、同社の一瀬社長が語った現在の経営状況などについて詳しく報じている。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2022年2月10日号)