徴用被害者側が韓国政府の意見書提出批判 「現金化決定の先送り求めた」

【光州聯合ニュース】日本による植民地時代の徴用問題を巡り韓国大法院（最高裁）が被害者への賠償を命じた三菱重工業の韓国内資産の売却（現金化）手続きが進むなか、外交部が大法院に同問題の解決に向けた外交努力を説明する意見書を提出したことに対し、被害者の支援団体が強く反発した。

　三菱重工を相手取った訴訟の原告である梁錦徳（ヤン・グムドク）さん、金性珠（キム・ソンジュ）さんの支援団体「日帝強制動員市民の会」と弁護士団体「民主社会のための弁護士会」は２日に南西部・光州で記者会見を開き、「外交部が提出した意見書は事実上、（現金化に対する）大法院の決定の先送りを求めるものだ」と批判。「向こう１〜２カ月以内に強制売却命令が確定する可能性があるなか、外交部が手続きを遅らせようとしている」と指摘した。

　外交部は先月２６日、原告側が差し押さえた三菱重工の商標権や特許権の現金化について審理している大法院に対し意見書を提出した。

　支援団体は、意見書は被害者の権利の実現を妨害する行為であり、司法制度に対する挑戦だとしながら、「もう一つの国家暴力だ」と批判を浴びせた。そのうえで、意見書を撤回して被害者に謝罪するよう外交部に求めた。

　大法院に対しても、「迅速かつ合法に強制執行（による現金化）手続きを取れるようにしてほしい」と求めた。