※この記事は2015年11月30日にBLOGOSで公開されたものです

11月30日、一般社団法人「結婚・婚活応援プロジェクト」がメディアカンファレンスを実施した。「結婚・婚活応援プロジェクト」は、日本の未婚率の上昇や出生率の低下が進む状況を改善し、結婚を希望する人々の出会いの場を広げることを目的とする団体。代表理事は、人口減による地方消滅の可能性を指摘した増田寛也氏が務めている。

このメディアカンファレンスでは、「婚活・街コン議員連盟」会長である小池百合子議員が来賓として出席し、挨拶を行った。その模様を書き起こしでお伝えする（※可読性を考慮して、文章を整えています）。

100万件だった婚姻件数が60～70万件に

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衆議院議員・「婚活・街コン議員連盟」会長を務めております小池百合子でございます。本日は「結婚・婚活応援プロジェクト」のメディアカンファレンスの開催、誠におめでとうございます。

私ども、「婚活・街コン議員連盟」は2年前に発足をいたしました。現在、自民党の議員約50名超が、この議員連盟に参加しておりまして、今、年末でございますので、予算編成にあたり、例えば政府に対して、婚活、街コン等々に関する予算の確保とを要請をしているところでございます。

日本が抱えている大きな問題。それは人口が減っていくという現実です。また、これは増田代表理事の日本創生会議が指摘されたことですが、ちょうど私の選挙区である豊島区が東京23区の中で、唯一「消滅可能性都市」という指摘を受けたことも、偶然の一致です。

ちなみに、70年代、ちょうど団塊の世代の子どもたちが結婚していく頃には、婚姻件数は100万件ありました。しかし、それが最近では70万、60万件とこのように減っていっています。また、人口そのものも毎年20万人近くがネットで減少していくという状況。

日本の大いなる活力をもう一度取り戻す

そこで、これまでは「少子化対策」ということで、保育園や待機児童、幼稚園をどうするか、といった議論が行われてきたわけですが、事実婚がなかなか難しい。いわゆるシングルマザーが子育てがしにくいとか、日本は他の国から人口が増える要因がなかなか難しい。

であるならば、一番基本的に、健全に人口が増えていくためには、まず婚姻件数から増やしていかなければならない。ところが、考えてみれば、なかなか出会いのチャンスがない。ということは、これは、ワークライフバランスに関わってきます。それから、楽しく女性とデートしたり、街コンに参加したりするような時間がないといったこと。それから何よりも仕事が不安定で、彼女のお父さんのところに、「結婚したい」と言いに行っても、「今の仕事じゃダメだ」といって断られたりするという問題を防ぐためには、経済を活性化させなければなりません。

このように総合的に取り組まなければなりません。しかしながら、日本としてあるべき姿として、まずは婚姻件数を増やしていこうと。そのために民間の努力、そして各自治体が、そういったことに基本的に、具体的なノウハウをもって、町の若者たちを支援していくと。ということが必要だと。このように考えているところです。

本日の「結婚・婚活応援プロジェクト」の皆様と、そして私ども「婚活・街コン議員連盟」。そして、今政府が進めている、例えば希望出生率1.8％。どうやってこれを実現していくのか。それぞれが、得意範囲で連携をしながら、この日本の大いなる活力をもう一度取り戻すためのビジョンに向かって頑張ってまいりたいと思います。本日のご盛会を心からお祈りいたしまして、私からのお祝いの言葉、エールの言葉とさせていただきます。