「民主党の政策こそが日本の経済を立て直す本質」～枝野幹事長が会見 - BLOGOS編集部
※この記事は2015年11月16日にBLOGOSで公開されたものです
16日、民主党の枝野幸男幹事長が日本外国特派員協会で会見を開いた。取り沙汰されている維新の党との連携について、枝野幹事長は「幅広く野党が連携、しかもできるだけ深い強力をすることが望ましく、その先に維新の党と一つの党になる可能性があることを決して否定はしません。」とした一方、「維新の党だけでなく、他の党と今すぐに一緒になれるような政策的な共有ができているということはありません。」「我々は20万人の党員・サポーター、47の地方県連を抱える組織政党ですので、国会議員の一部だけで党をなくすとか、一緒になるとか決められる政党ではありません。大方の皆さんは党を立てなおしてもう一度政権を取ろうという考えだ」との認識を示した。
また、共産党の志位委員長が呼びかけている「国民連合政府」構想については、
「理念・政策が決定的に違うので、志位さんがおっしゃっている、"連立政府を組む"というお話は正直言って難しいというふうに思います。野党が別れて戦うと与党を利するだけだ、という思いを共有していることについては評価したいと思いますが、共産党と深い協力をするということでは、逆にそのことで投票を避ける有権者層も一定数いるわけで、結果的に共産党との連携を深めることで自民党が喜ぶ、ということも現実的にはきちっと考えなければならない。」
と述べ、こちらも改めて慎重な姿勢を示した。野党再編については、
「特定の方を排除はいたしませんがないが、いずれにしても民主党主導でなければ、圧倒的な野党第一党が民主党ですから、我々が主導権を取らせていただいて、小さな政党に配慮しながら進めていく以外に無い」
「小選挙区を軸とする選挙制度を採っている以上は、いずれにしろ政権交代というものが選挙制度に組み込まれていますので、私はいずれ必ず政権交代が起こると思います。」
「小選挙区制度を採っている国でも、いわゆる第三極、第三勢力が力を持ったりすることが一時的にあります。しかしそれはイギリスを見ても、大きな波があると思います。日本において、第三勢力に期待をするという波は幸い終わった。終わった時点でうちが第二党であるということですので、第三勢力に期待する次の波が起こるまでに政権交代をすればいい、ということだと思います。」
と述べた。
さらに、民主党の考えが"リベラル"とされる一方で、自民党の党名の英訳にも"リベラル"が入っていることについて問われると、
「今の安倍さんの姿勢は、アメリカで言えば保守派に近いかもしれないし、むしろ極右に近いのかもしれないが、日本の歴史と伝統はアメリカの歴史と伝統は違いますので、アメリカの保守と近いのが日本の保守なわけがありません。日本は"和を以って貴しと為す"に始まる多神教文明をベースとする、アメリカで言えばリベラルな考え方がそもそもの伝統文化で日本の伝統文化に適っているのは、アメリカで言えばリベラルに該当する我々こそが保守本流だと思っています。」
と答えた。
冒頭発言
写真一覧
私どものいま唯一と言っても良い最大の課題は、どうやって来年の参議院議員選挙で与党を改選の過半数割れに持ち込みむか、そのための戦いです。
一つのテーマは、安全保障法制をめぐる、「立憲主義」と「法の支配」。これが争点です。念のため申し上げると、「安全保障政策」ではありません。「立憲主義」と「法の支配」です。これだけでは追い込むことはできない。そしてこれだけでは与党を過半数割れに追い込むことはできないと思っていまして、もうひとつは広い意味での「経済」です。
私どもとアベノミクスの違いをご説明します。
アベノミクスは、短期的な経済政策としては一定の効果を上げていると思いますし、理に適った部分もあるということは認めたい。金融緩和や財政出動は間違いなく短期的な経済にプラスでありますし、規制緩和も、特に労働市場の緩和は、目先の企業収益を上げる意味は持っている。
しかしながら、20年余りにわたる日本の経済の低迷を治療するという意味からはあくまでも痛み止めやカンフル剤にすぎないという風に思っております。本質的な治療をするためには、わが国の潜在成長率を上げなければいけない。これが圧倒的に落ちている中では、いくら短期的な刺激策を取っても効果はない、というのが私たちの考えです。
日本の明治維新後の近代化と戦後復興・高度経済成長期、こうしたものを作り上げてきたのは、二つの意味での「分厚い中間層」です。
一つは経済的な意味での「分厚い中間層」で、これがもともと充実し、それがさらに分厚さを増していったからこそ、日本は輸出主導の新興国型の経済から、内需の拡大による先進国型の経済へと高度成長で転換することができた。
もう一つは、知識、学力、スキルと言ったら良いでしょうか、そういった意味での「中間層」です。明治維新の時点で、当時の世界各国と比較しても、我が国は圧倒的に高い識字率を誇っていました。だからこそ、産業革命による近代文明を短期間で全国津々浦々まで共有することができた、それが日本の近代化、その後の経済発展につながっていったと思います。
これが、この20年の間に急激に崩れてしまっています。貧困の連鎖。親が貧困であるがために、虐待や離婚、当然のことながら、家庭教育も学校教育も十分に身につける機会のないまま義務教育を終えるという子どもの数が急激に増えている。
あるいは日本には「奨学金」という名前の"教育ローン"しかありませんで、本当の意味での奨学金はすくないものですから、意欲と能力ありながら高等教育を断念する若者が増えてきている。さらには雇用の規制緩和によってオン・ザ・ジョブ・トレーニングによってスキルを高める機会に恵まれない労働者は全体の４割を超えている。
経済的に「分厚い中間層」が壊れているということはご承知の通りだと思いますが、これが当然のことながら国内消費を冷え込まえせる大きな要因になっていますし、貧困の連鎖によって少子化がさらに加速するという状況で、これも消費を冷え込ませている。購買力のあるのは、国内金融資産の大部分を持っている高齢者でありますが、高齢者も年金・医療。介護の不安のために老後のために蓄えた資金を消費に回さない。
従って、経済的な理由で教育を受ける機会に恵まれない若者、子どもをなくすこと。そして、安定的な雇用をもう一度取り戻すこと。老後や子育ての安心を確立すること。それらは社会福祉政策ではなくて、経済の抜本的強化のために取り組まなければいけない課題である、と考えています。
いずれも即効性のない、中長期的に効果があるものでありまして、即効性のあるアベノミクスと比較すると、どうしてもアピール力が弱いわけでありますけれども、実は我々の考え方の方が日本経済の成長には効果を上げると自負しています。
皆さんは御存知かもしれませんが、民主党政権３年３ヶ月における日本の実質経済成長率は年率1.7%でありました。しかも、東日本大震災によるダメージを含んでの数字です。安倍内閣は間もなく３年になりますが、この間の経済成長率は年率で0.9%にとどまり、しかも直近の四半期は２期続けてマイナスです。
私は、私どもの政策こそが日本の経済を立て直す本質だと思っておりますし、そのことをしっかり掲げて参院選を戦いたいと思います。
