安全保障・同盟維持に何倍もの努力をせねば、この国の独立は保てない～石破地方創生大臣「これからの政治課題を考える」前編 - BLOGOS編集部
※この記事は2015年10月21日にBLOGOSで公開されたものです
19日、石破茂・地方創生担当大臣が「これからの政治課題を考える」と題し講演を行った。石破氏は、安全保障問題から、地方創生、自身の立ち上げた新しい自民党内の派閥「水月会」の話題まで、企業経営者らを前に幅広く語った。本記事では、安全保障問題について語った部分をお送りする。（後編：国民を信じない政治家が国民に信用されるなんぞということは考えない方がいい～石破地方創生大臣「これからの政治課題を考える」はこちら）
この国の国民は、"国の独立"というものをどれほどまともに考えたことがあるんだろう
これはもともと産経新聞論説委員の河合雅司さんがお使いになった言葉ですが、私は今の状況を称して「静かな有事」なのだという認識を致しております。"有事"というのは、なにも外国が武力をもって我が国に侵攻することのみをもって言うわけではございません。国家主権の三要素と申しますが、領土と国民と統治機構、この三つによって国家は成り立っております。"国の独立を守る"ということは、すなわち領土を守ることであり、国民を守ることであり、統治機構を守ることであります。北方領土がどこにあるかというのは、大体みんなわかっているんですけど、じゃあ竹島はどこにあるかと言いますと、正確に言える人はきわめて少ないのでありますし、なぜ竹島が歴史的にも国際法的にも日本のものなのかということを韓国の方々を相手にしてきちんと語れる人をあまり見たことがありません。韓国の方は、ほとんどが、なぜ独島が日本のものではなくて韓国のものなのか、を滔々と語ります。
かつてフォークランドがアルゼンチンに取られた時、サッチャーは即座に決断して、大艦隊を送って奪回を果たしました。ちっちゃな島ひとつを失う国は、やがて国すべてを失うのであって、国家主権の中で領土というのはもっとも重要な要素の一つでございます。二番目は国民であって、なんで北朝鮮の拉致問題に政府が全力を挙げて取り組むかと言えば、国民一人の生命・財産を助け出すことができないような国は、やがて国民すべてを失うのだということだと思っております。三番目は、もちろん外国人の人権を最大限に尊重するという前提付きで申し上げているのでございますが、中央政府であれ地方政府であれ、その国の統治はその国の国民が行うということであります。
領土と国民と統治機構。これが国家独立の三要素なのであり、これが国家主権なのであり、この三つだけは何が間違っても外国に指一本触れさせてはいけないというのは、イデオロギーとか政治体制とか、そういうものとは関係なく、独立国家とはそういうものでございます。
で、領土を一生懸命守ります、そして統治機構も守りますと言いましても、仮に出生数と死亡率が今後一定数で推移すると、この国は今後どうなりますでしょうか。今、１億2700万人いるんでございますが、これがあと85年経つと、半分以下の5200万人になります。あと200年経ちますと、1391万人に、300年経つと423万人になり、西暦2500年には44万人、西暦3000年には3000人。日本人はやがていなくなる。出生率と死亡率がこのまま一定で推移すると、必ずこうなることになっております。
その時に生きてないから知らない、というのはあまり良い考え方ではありません。そんな1000年先のこと俺は知るかということかも知れませんが、いまから1000年前って言ったらば、平安時代の末期であり、源氏物語なんてのが書かれたのがその時代でございましょう。
つまり、長い長い歴史の流れから見れば、1000年なんてあっという間の出来事でありまして、このままどんどん国民が減っていく事態をどのように考え、どのようにしてこれを止めるか。このまま行くとどうなりますか、一体どういうことに直面してこの地方創生を講じていきますかというお話です。
じゃあこの国の国民は、"国の独立"というものをどれほどまともに考えたことがあるんだろう。田中美知太郎先生は、"この国には国民主権自体が無いのではないか"ということを論じておられますが、私も小学校、中学校、高等学校、大学と出ていますが、国の独立とは何かってのをきちんと教わったこともないし、国家主権とは何かをちゃんと教わったこともない。
国の独立を守るのが軍隊で、国民の生命財産、公の秩序を守るのが警察でございます。同じ実力集団ですが、その目的は全く異なる、ということを習った人はほとんどいない。似たようなものではないかとお思いの方もおられるでしょう。全然違います。
国の独立を守るのは軍隊、我が国では自衛隊です。したがって、その作用はすぐれて対外的に向けられたものであって、対内的に自衛隊の力というものを用いてはなりません。もちろん、災害派遣で活躍することはございます。一度も発動されたことはございませんが、「治安出動」という、警察力をもってしては足らない場合に自衛隊が出ることはありますが、それはあくまで警察権の行使として活動するのであって、軍隊として活動するわけではございません。逆にNY市警が東京で大活躍という話を聞いたこともないし、警視庁がパリで活躍という話も聞いたことがないのであって、警察の作用は優れて対内的なものです。独立を守るのが軍隊ですよ、ということを教わった人はほとんどいない。
日本国憲法に自衛隊の規定がないのは当たり前の話であって、日本国憲法ができたとき、我が国は独立してませんでしたから、独立を守るための組織が憲法に書いてないのは当たり前のことであります。
なんで国の独立が大事なんでしょうね、と考えると、我々は基本的人権を享受していることになっていて、言論の自由があり、信教の自由があり、あるいは報道の自由があり、結社の自由がありと、いろいろな基本的人権を享受しております。それが侵害された場合、例えば「そんな演説やめろ！」とかですね、「この新聞は発行停止だ！」とかいうことになった時に、そんなことしてはいけませんよと言って、その侵害行為を止め、除去するのは国家以外にございません。
その国家そのものが存亡の危機に瀕したとするならば、誰が日本国民の、報道であり、言論であり、結社であり、信教であり、そういう自由を守ってくれるんですか。だから、国家の独立と言うと、すぐナショナリズムという話になりますが、そうではなくて、国民の色々な権利、自由を守ってくれるのはその国家以外ありえないので、独立が必要なのだ、というような議論をする人を私はあんまり見たことがないが、そういうものなのだと思っております。
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同盟の維持に、何倍もの努力もせねば、この国の独立は保てない
集団的自衛権をめぐって色々な議論がありました。集団的自衛権というのは、アメリカと一緒になって世界中で侵略行為をしたがるとか、そういうとんでもない国になるという議論をされる方も随分おられましたし、憲法違反だという方も随分とおられました。私は担当大臣ではないので答弁に立つ機会はもちろんございませんが、思っていたのは、そもそもなんで集団的自衛権なんて権利がわざわざ国連憲章に書かれたんでしょうねっていうお話でございます。
第一次世界大戦が終わって、大勢の人が死にました。もうあんなことはこりごりだということで、アメリカの提唱による国際連盟ができたというのは歴史の時間に習いました。
国際連盟がちゃんと機能していたら第二次世界大戦にはならなかったはずで、なんで国際連盟が機能しなかったかってのはいろんな理由あるでしょうけど、一番の理由はアメリカがそれに参加しなかったから。自分たちで言い出しておきながら、アメリカ合衆国は国際連盟に参加をいたしませんでした。当時アメリカであった議論は、合衆国には合衆国の利益があるので、他の国が何と言おうと合衆国の利益が貫徹されねばならないという、ある意味でアメリカらしい議論ですが、それで入らなかったんです。
第二次世界大戦で大勢の人がまた死んで、もうこりごりだということになりました。国際連合=United Nations、日本語で訳せば「国際連合」。他の漢字使用国ではこれを「国際連合」と訳したりしません。中国はそのものずばり「連合国」と訳しております。連合国機構ですね。"United Nations"という言葉に"international government"という意味はまったくございません。もっとはっきり言うと、第二次世界大戦に勝った国の集まりが戦勝国連合として"United Nations"として発足した。これは歴史で習ったところです。
国連憲章ちゃんと読んで下さい。侵略戦争はもちろんだめですが、自衛戦争もだめですと書いてありますね。戦争違法化っていうのはそういうことでございます。
じゃなんなんだと。侵略戦争がダメなのはまだわかるが、自衛戦争もダメ、だったら悪い国からやられたら一体どうしてくれるんだという話になる。心配するな、そのときは国際連合がものの見事にそのような侵略は排除してやる、ってな話です。よかったよかった、という話ですが、アメリカを入れるためにアメリカが反対したら他の国がなんと言おうと何も決まらない仕組みを作りました。拒否権というものです。常任理事国というものです。
他の国が何を決めようが、合衆国が反対したら何も決まらないという仕組みを作って、国際連合というのはスタートした。アメリカだけにそんな権利あるわけねーだろ、うちにも寄越せといったのはソビエトであり、イギリスであり、フランスであり、中華民国であった。今はアメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国。この五カ国が拒否権を持っておりまして、この五カ国のいずれかが拒否したら国連は来てくれません。じゃどうするんだと。
悪い国から攻められた、自衛戦争もしてはいかん、国連が来てるはずが来てくれない。そしたら悪い国のやるがまま、なすがままではないかということになって、国連が来るまでの間、自分の国は自分で守っていいですよ、個別的自衛権。自分の国だけで守れる国はそんなにないから、関係の深い国同士、お互いで守っていいですよ、集団的自衛権。これをわざわざ入れて国連ってもってるんですよ。そういうものです。そういうしかけです。
だから、もし民主党の方々が、集団的自衛権はアメリカと一緒になって海外侵略する悪の権利であると本当にお思いならば、「我々は、政権を取ったならば国連憲章を改正し、集団的自衛権を削除します」と言わないと筋が通りません。彼らは絶対言わない。国内ではそんなこと言いながら、国際社会では絶対そんなこと言えない、そんな非常識なこと言えるはずがない。
別に悪口言うために立ったわけではないですが、こういう党が本当に世界の平和とか、リアリズムに基づいた安全保障を考えているとはとても思えないので、誠に残念なことでございます。
憲法に違反するって方がありますが、なぜ違反しますかということを、ロジカルにお話になる方はほとんどいない。元法制局長官がこう言っているとか、東大の偉い先生がこう言っているとか、元最高裁判所判事がこう言っているとか。いやいやいや、誰がどう言っているかはいいからさ、あなたはどう思うんですかってことを聞いて、立論できた人はあまり見たことがありません。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」ってのが９条ですけど、どの部分にどうして違反しますか、ということをおっしゃった方はおられない。わたしは少なくとも寡聞にして知らない。
ご案内の方も多いと思いますが、創憲議会、憲法を作る時の議会において、有名な吉田茂・野坂参三論争がございましたよね。どんな論争があったかというと、「吉田総理、せめて個別的自衛権を認めなければ、国家としてはいかんのではないか」と野坂参三が言うんですよ。「君の考え方は間違いだ。個別的自衛権を認めるという考え方自体が有害だ」といったのが吉田茂ですよ。反対じゃないですか。せめて個別的自衛権を認めるべきといったのが共産党の野坂参三、そういう考え自体が有害といったのは吉田茂です。話はそこから始まっているんだ。
個別的自衛権もダメだというところから話がはじまり、警察予備隊ができたときはまだ自衛権はありませんが、保安隊ができた時に、条文に「国の独立を守る」というのが書かれた。そのときも、憲法の考え方はガラッと変わったはずです。
個別的自衛権もダメだ、と言われていたのが、個別的自衛権はいい、ということになったわけですよね。このときに、誰か「憲法違反だ」って言いましたか？「立憲主義に反する」って言いましたか。歴史で見ると、そういうことなのであります。
国際社会で見れば先程のような話。歴史的に見れば、今申し上げたようなお話でございます。
そして日本と合衆国。合衆国は日本防衛の義務、日本国は合衆国に基地提供の義務をお互い負っている。負っている義務の内容が違うという、世界でたった一つの同名が日米同盟です。主権国対等の原則ですから、どっちが大きいとか小さいとか、どっちが強いとかそうでないとか、そんな話じゃなくて、主権国家同士が結ぶ条約は、常に内容は対等のはずです。合衆国が日本を防衛する義務を負うのであれば、日本国は合衆国を防衛する義務を負っているのが普通の同盟でございます。
ですけども、憲法上から認められないというお話なので、それではどうしようかということで、基地を提供する義務を追っています。三沢であろうが、嘉手納であろうが、横須賀であろうが、普天間であろうが、あれは日本国が好意で提供しているのではなく、義務として提供しているのであり、合衆国が基地として使う権利を有している。これが日米同盟です。
これをどう考えるんでしょうかねっていう議論が、おそらくこれから、いつの時期になればとは申しません、ただ、そういう議論を行っていかないと、同盟というのは常にジレンマがございまして、一つは、相手の戦争に巻き込まれる危険性。もっぱらこればっかり強調されますが。もう一つは、同盟国に見捨てられる危険性。この二つのジレンマをどうハンドリングするかが、同盟の本質でございます。
一方に傾くと一方が希薄になりますから、ここのハンドリングが極めて難しいのでありますが、私ども日本の国は、今までいくつもの前提の下に国家を運営してまいりました。
一つは冷戦です。冷戦時代は大戦争は起こりませんでした。人類は戦争の歴史で、今までもそうでしたし、おそらくこれからも残念ながらそうなのでしょう。戦争というのは何かが違うから起こるのであって、それは領土であり、民族であり、宗教であり、政治体制であり、経済格差であり、戦のネタは掃いて捨てるほどあるのであって、だからこそ人類の歴史は戦争の歴史でございました。
冷戦時代、そんな要素が無くなったわけではなくて、アメリカとソビエトが対等の力を持っていたがゆえに、やっても勝つか負けるかわからないから戦わない、ことになっていました。アメリカが原爆を持てばソ連も原爆を持つ。ソ連が人工衛星、すなわち大陸間弾道弾を持てばアメリカも持つ。やがてお互いが何千発という核ミサイルを持つに至って、戦になったらばお互いの国が滅びるどころか、地球が何回全滅しても足りないという状況になって、とても怖くて戦争なんかできないね、というのが冷戦の時代でございます。
「そんなバカな、恐怖の均衡なぞという考え方がおかしいのだ、ソ連はアクの帝国なのだ、これは滅ぼさなければならないのだ」と言ったのがロナルド・レーガンで、考えついたのが「スターウォーズ計画」と呼ばれる「SDI構想」で、宇宙空間に打ち上げた衛星でもってして、ソ連から飛んでくるミサイルを撃ち落とすぞ、なぞというSFみたいなことを本気で考える。さすがに実現しなかったが、その名残がミサイル防衛システムというものでございましょう。
ゴルバチョフは「それではいかん、我々が営々として築き上げたミサイル設備を無に帰すようなことはならん、我が国もやるのだSDIを」と言ったんだけど、金もついてこなかったし、ペレストロイカとかグラスノスチとか、そういうものが全部一変にやってきて、ソビエトはぱったりと倒れた。
あのとき、土井たか子という人は「これで冷戦が終わって世界が平和になる」と言ったので、そんな馬鹿なことあるまいと私は思ったんですが、力の均衡が崩れた後、世界のあっちゃこっちゃで、やれ領土だ、民族だ、宗教だ、政治体制だ、経済間格差だという戦が起こるようになったのが今の時代。9.11のように、従来であれば国家でしかなしえなかった破壊活動を、テロリストとかテロ集団とか、国際紛争のカテゴリに入らない集団が起こすようになったのが今の時代で、「安全保障環境がらっと変わった」と総理がおっしゃるのはそういう意味だろうなと思っております。
だとすれば、安全保障というものに、同盟の維持に、何倍もの努力をせねば、この国の独立は保てないということだと思います。（国民を信じない政治家が国民に信用されるなんぞということは考えない方がいい～石破地方創生大臣「これからの政治課題を考える」後編に続く）
