日本は「集団的自衛権」を行使すべきか？～北岡伸一（安防懇座長）VS柳澤協二（元防衛官僚） - BLOGOS編集部
※この記事は2013年11月29日にBLOGOSで公開されたものです
安倍晋三首相が憲法解釈を見直そうとしている「集団的自衛権」をめぐり、国際大学学長の北岡伸一氏と、元防衛官僚の柳澤協二氏が11月中旬、日本外国特派員協会で会見をひらき、がっぷり四つの論戦を繰り広げた。北岡氏は、安倍首相の私的諮問機関「安全保障と防衛力に関する懇談会」の座長を務めるなど、首相のブレーン的存在。一方、柳澤氏は内閣官房副長官補としてイラク戦争に携わった経験などから、安倍政権の安全保障政策を批判している論客だ。
わずか数十センチの距離を隔てて席についた2人だが、その面持ちは真剣勝負さながら。会見場には終始、張り詰めた緊張感が漂っていた。（取材／構成：渡邉一樹）
北岡氏「憲法解釈を変え、集団的自衛権の行使を認めるべき」
北岡氏は会見の冒頭、現在自衛隊が行っているフィリピンでの災害支援活動や、南スーダンでのPKOについて語り、「1992年にPKO協力法ができるまで、自衛隊はこうした活動をすることができなかった。そのことを思い起こしてほしい」と切り出した。戦後の日本が自衛隊を発足させ、その役割を拡大してきた流れを肯定的に捉えたうえで、今後さらに憲法9条の解釈変更によって、「集団的自衛権の行使を認めるべきだ」というのが、北岡氏の主張だ。なぜ、いま集団的自衛権の行使が必要なのだろうか。
北岡氏は自衛隊が置かれた状況について、「一緒にPKOを行っている外国の部隊が襲われた際にも、自衛隊は反撃できない」「朝鮮半島有事の際にも、米軍に武器弾薬を補給することもできず、効果的に米軍を支援できない」などと説明。日本政府の《日本は国際法上、集団的自衛権を有しているが、憲法上行使することができない》とする解釈が「あまりに不自然な制約となっている」と強く批判したうえで、「日本が集団的自衛権を行使できないせいで、日米は1つのチームとして動けない」と危機感をあらわにした。
北岡氏の議論の特徴は、憲法9条の改正ではなく「憲法解釈の変更」で、それを成し遂げようとする点だ。しかし、現行憲法の枠内で集団的自衛権が行使できるという主張は、従来の政府解釈とも、憲法学説とも大きく異なる。どのような「解釈」があるのだろうか。
北岡氏はまず、「9条の核心部分は、1928年のケロッグブリアン協定（不戦協定）や、国連憲章と同じく、国際紛争を武力ではなく、平和的に解決するという点だ」とする。さらに「9条のいう『国際紛争』は、日本と他国の紛争、つまり日本が直接関与する紛争のことだ」として、国連のPKOなどは9条の対象外だと主張した。また、PKOにおいて、自衛隊の武器使用が厳しく制限されていることに関しても、「9条で禁止されているのはあくまで『武力』であって、『武器』とは違う」として、他の参加部隊と同じく、より幅広い武器使用を認めるべきだと訴えた。
さらに9条2項についても、《自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力だから、戦力には該当しない》という政府解釈を前提としたうえで、国連憲章やサンフランシスコ平和条約が認めるように、日本も集団的自衛権を行使できるはずだ、とした。
北岡氏は「集団的自衛権はもともと小さな国が集まって敵に対処するという考えだ。小国は、個別的自衛権だけでは自国を防衛できないので、他国からの防衛のために協力が必要になる。もし、個別的自衛権だけで対処しようとすれば、より巨大な軍隊が必要となってしまう」と説明し、これまでの政府解釈を「理論上も実際上も間違っている」と批判していた。
柳澤氏「安倍政権の姿勢は、アメリカの懸念を呼び起こしている」
（左から）柳澤協二氏、北岡伸一氏写真一覧
一方、柳澤氏は、解釈変更で集団的自衛権の行使を認めようという安倍内閣の方針を「理解できない」と突き放す。日本が集団的自衛権を必要としないという根拠は、どのようなものなのだろうか？
柳澤氏はまず、PKOなど、冷戦後の世界秩序維持に向けた活動については、「日本はこれまでも『アメリカの軍事行動と一体化しない』ということを条件に、憲法の範囲内として行ってきた」と主張した。97年に改訂された「日米防衛協力ガイドライン」は、この論理に基づいて実現したもので、朝鮮半島有事におけるアメリカと日本の役割を明確に分けているという。また、同様の論理で行われたイラクへの自衛隊派遣は、「戦闘任務抜きでも、ブーツ・オン・ザ・グラウンド（陸上部隊の派遣）を実現したとして、アメリカからも高く評価されている」と強調した。
いま問題になっている尖閣諸島の防衛については「個別的自衛権で対応できる」と指摘。日本にとって集団的自衛権が必要となる場面は、
（1）アメリカの軍事プレゼンスを日本が補完しなければならない場合
（2）アジアでNATO型の集団防衛体制を作る場合
（3）日本を中心とした対中包囲網を作る場合
の3つしかないが、「いずれも現実味がない」と切り捨てた。
集団的自衛権は、単に日本にとって必要ないというだけでなく、アメリカからも求められていない、と柳澤氏はいう。イラク・アフガンにおける「対テロ戦争」の終結後、アメリカが日本に求める役割は変化しており、現時点では集団的自衛権の行使は必要とされていない、というのがその根拠だ。
柳澤氏によると、アメリカはいま、中国の軍事的覇権を阻止する一方、中国との経済関係は強化するという基本戦略をとっている。つまり、自国の軍事的優位が中国に浸食されつつあると認識しながらも、中国を「敵」であると定義することはできないのだとする。
同盟国であるアメリカがそういう戦略をとっているにも関わらず、日本が中国の軍事的脅威を理由に、集団的自衛権の行使を認めようという姿勢をとることは、逆に「アメリカの懸念を呼び起こす」という。
柳澤氏は「安倍首相は憲法解釈の解釈変更によって、戦後の日米安保体制が持つ矛盾を一挙に『解決』しようとしているのではないか。歴史認識を見直し、憲法を見直すことに、アメリカからの自立というモチベーションが含まれているとなれば、同盟国アメリカとの認識のギャップはますます大きくなりかねない。それが私の最大の懸念だ」と、話を締めくくった。
《日本国憲法9条》
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
○２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
