「最大70％」！”新ファイナンシャル・フェアプレー制度”の内容は
欧州サッカー連盟（UEFA）が各クラブに義務付けているルール「ファイナンシャル・フェアプレー」。
クラブの収入と支出のバランスを取るための規則で、もし負債や赤字が多くなった場合には制裁を課すことができるものだ。
以前からUEFAはその改定に向けて話し合いを行ってきたが、『New York Times』は今回その新ルールの内容を報告した。
UEFAのアレクサンドル・チェフェリン会長はサラリーキャップ制（給与制限）を導入する意向を示していたが、それについては見送られたようだ。
その理由は、ボスマン判決を基盤としてヨーロッパの雇用法を考えた場合、サラリーキャップ制の導入が違法になってしまう恐れがあるためだそうだ。
大きなルールの変更点は、クラブの収入に対する支出の割合が変更されること。
これまでは全収入に対して「サッカー関連の支出が90％以下であること」と定められてきたが、新ルールではそれが70％まで引き下げられるという。
ただ、移行期間が3年間設けられることから、90％から段階的に70％まで下げられていくそう。
レポートによれば、このシステムは「Financial Sustainability Regulations」と呼ばれており、どちらかといえばテレビ放映権が大きいプレミアリーグのクラブにとって有利なものであるとか。
イタリア・セリエAなどのクラブは選手の給与だけですでに70％を超えているところが多く、是正を余儀なくされるとのこと。
