最新!｢内部通報の件数が多い100社｣ランキング
内部通報件数が多い企業をランキング（撮影：今井康一）
三菱電機による鉄道車両用空調装置の不正検査、トヨタ車・レクサス車販売会社における不正車検、大和ハウス工業における施工管理技士資格の不正取得など、大手企業や大手企業関連会社が起こした不祥事の発覚が後を絶たない。
不正が生じた背景の1つとして、トヨタ自動車は再発防止の取り組みの報告の中で「経営層・管理者と現場作業者の風通しの悪さ」を挙げている。三菱電機の不正に関する調査委員会による調査報告書でも、「ものが言えない風土」など、風通しがよいとはいえない企業風土を指摘した。
企業風土の改善が不正防止策の1つに挙げられているが、社内の問題点を社員が躊躇することなく窓口へ伝えられる内部通報制度の整備と制度の実効性向上がカギになるのではないかと考える。
通報件数の多さが企業風土の改善に
東洋経済新報社『CSR企業総覧』編集部では、内部通報が機能するためには「通報しやすいオープンな社内環境を整備し、多くの声を集めること」が最も重要と考えている。それが企業風土の改善にもつながるはずだからだ。
『CSR企業総覧』（東洋経済新報社）。書影をクリックすると東洋経済STOREのサイトにジャンプします
相談を含む多くの情報の中でわずかでも問題のある案件を見過ごさずに対応していけば、大きな不祥事を未然に防げるのではないだろうか。そして、そのための第一歩は、まず社内の通報件数を増やすことだと考える。
そこで、編集部ではCSR調査の設問で尋ねている「内部通報件数（相談等も含む）」を毎年ランキングとして発表。通報しやすいオープンな会社を知るための一つの見方を提供してきた。
今回のランキング対象は『CSR企業総覧（ESG編）』2022年版掲載1631社のうち直近の内部通報件数を回答または公開情報で開示している675社だ。このうち2020年度の件数で上位99位（100社）をランキングした（『CSR企業白書』2022年版には200位まで掲載を予定）。国内集計のみ回答とグローバルベースの集計による回答が混在している点にご注意いただきたい。
1位は今回からランキングの対象とした、1166件の日産自動車だ。1166件のうち、314件がコンプライアンス関連、739件が人事関連だという。同社は内部通報向けの「SpeakUp（スピークアップ）」というシステムをグローバルで導入。これを通じ、24時間365日、法律で許される範囲で従業員やその他の関係者による匿名かつ秘匿に双方向のコミュニケーションが可能となっており、この件数はグローバルベースである。
同社は、腐敗行為防止のグローバルな枠組みとして「日産グローバル賄賂防止ポリシー」を策定し、これに基づく研修をグローバルすべての地域で実施し、徹底させることで違反の低減に取り組んでいる。加えて、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」も策定し、研究活動上の不正行為の防止および不正行為が生じた場合における適正な対応について社内規程を整備・運用している。上記の「SpeakUp」は研究活動上の不正行為に関する相談や告発も受け付けているという。
2位は1144件のセブン＆アイ・ホールディングス。2009年9月から国内連結子会社の全従業員が利用可能なグループ共通の通報窓口を社外に置く。2019年7月、消費者庁の「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」に登録し、2020年度も更新している。
同社では国内外の公務員およびこれらに準ずる者に対する贈り物・接待・金銭的利益を提供することや私的な利益を受けることを禁止。贈収賄や違法な政治献金、マネーロンダリング、横領など、あらゆる形の腐敗・不正行為を行わない。また、国際経済制裁や貿易制裁の対象となっている国や地域・団体・個人に対して細心の注意を払うことを「セブン＆アイグループ企業行動指針」の中で定めている。
法令順守は専任部署として、法務部、グループ各社の法務部、サスティナビリティ推進部のほか、CSR統括委員会の傘下にグループ横断の「コンプライアンス部会」を置く。
「ドンキ」のPPIHが3位に
3位は1114件のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（PPIH）。同社はディスカウント店「ドン・キホーテ」の運営などで知られる。集計の対象はPPIHグループ国内法人だが、前年度に比べて125件増加し、件数は昨年ラング1位のセブン＆アイ・ホールディングスに迫る水準に達している。内部通報・告発窓口は社内外に設置し、内部通報者・告発者の権利保護規定も制定。法令順守では専任のストアコンプライアンス推進部と法務部が担当する。汚職・贈収賄防止の方針を策定し、防止のための社員教育を実施し、違反した場合の懲罰を規定している。
4位は872件のヤマトホールディングス。同社も社内外に内部通報窓口を設置しているが、この件数は同社「コンプライアンス・リスク委員会」が担当する窓口・社長宛の窓口・外部の弁護士が担当する窓口の総計で、職場環境改善などの相談も含んでいる数字だ。同社は、新型コロナウイルス感染拡大により、職場の衛生面に関する要望や休業補償等に関する問い合わせや相談に対応するため、臨時の「新型コロナウイルス相談窓口」を設置したことで、2020年度は前年度比で176件増加している。
5位は671件のKDDI。同社は2018年度330件、2019年度469件と着実に件数を増やしており、2020年度も前年度比で202件増やした。内部通報制度の実効性を向上させるため、「企業倫理ヘルプラインアンケート」と称する全社員への内部通報制度に関する意識調査を実施していることなどが功を奏しているようだ。
汚職・贈収賄防止については「KDDI行動指針」の中で、「すべての顧客および取引先に対して、公正な取引を行うとともに、適正な事業活動を行う」「政治家に対する違法な政治献金や、公務員に対する贈賄を行わず、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つ」と定めており、法令遵守の専任部署として企業倫理委員会事務局を置く。
以下、6位日立製作所639件（前年度比180件増）、7位ファーストリテイリング630件（同60件減）、8位トヨタ自動車624件（同445件増）、9位パナソニック570件（同190件減）、同じく9位三菱UFJフィナンシャル・グループ570件（同4件減）と続く。
年間の件数が100件以上は90位のイズミまで、99位のセガサミーホールディングス、ジェイ エフ イー ホールディングスで87件。2019年度は、同100件以上は78位までだったので100件以上の会社数は増えた。2019年度の100位は75件だったので、こちらも底上げされており、上位100社の通報件数の合計は前年度比3914件も増えている。
通報件数が増えたトヨタ自動車
ちなみに、前年度比で最も通報件数が増えたのは8位のトヨタ自動車（445件増）である。同社の場合は、2019年度までは案件内容ごとの相談窓口が別々に存在し、回答件数は企業倫理に関する相談窓口（弁護士窓口）で受け付けたものだけだった。2020年4月に相談窓口を統合し、併せてWeb窓口設置や「誰からでも受け付ける」旨を明確化した結果、2020年度の受付件数は2019年度の約3.5倍になっている。
ほかに100件以上増えたのは、5位のKDDI（202件増）、26位ベルシステム24ホールディングス（195件増）、6位日立製作所（180件増）、4位のヤマトホールディングス（176件増）、3位のPPIH（125件増）の5社だ。
権利保護に関する規定は今回ランキングした全社（100社）が制定。日産自動車のシステムも社内に設置と考えれば、窓口は社外専門機関に一本化しているIHI、とパーソルホールディングス以外はすべて社内に設置。さらに、多数の国内外グループ会社が設置済みのキヤノンも含めるとほとんどが社外にも設置している。
従来も述べているが、この内部通報の件数はどの程度が適切なのか一般に使われている基準はない。ただ、『CSR企業総覧』編集部では2011年度からこのデータを収集してきた経験から、従業員数と対比するのが一つの見方であろうと予想している。
たとえば、1位の日産自動車の2020年度の単独従業員数2万2827人を件数1166件で割ると1件当たり19.6人となる。参考までに上位の製造業では6位の日立製作所（639件）は単独従業員数2万9850人なので1件当たり46.7人。同様にすると、8位トヨタ自動車は114.3人、9位パナソニックは103.5人、15位AGCは17.9人、17位日本製鉄は78.9人、18位エーザイは8.1人、同じく18位ソニーグループは8.0人、20位ホンダは102.2人となる。
われわれは「1年間で100人に1人が通報する」環境が、内部通報制度が機能している目安の一つとみているが、通報1件当たりの従業員数は100人未満が100社中78社、200人未満が同じく96社だった。2019年度対象の調査のランキング発表時は100人未満が100社中78社、200人未満が同じく94社だったので、2020年度は1件当たり100人未満の会社数は変わらないが、1件当たり200人未満の会社数は、前年度に比べて若干増えている。
ちなみに、CSR調査によると冒頭で挙げた三菱電機の2020年度の内部通報件数は65件（前年度比2件増）、単独従業員数は3万3906人なので1件当たり521.6人だ。上記の目安で判断すると、同社の内部通報制度が機能しているとはとてもいえない水準である。
ただし、これも以前から述べていることだが、単独従業員数を基準にすることは課題も多い。通報可能な対象者はグループ会社を含む場合もあるし、正社員以外のパートやアルバイトが含まれる場合もあるからだ。通報可能な人数が明確でないため、単独の従業員数を使って算出した値はあくまで参考データであることには気をつけていただきたい。
やはり全社を挙げた制度浸透の取り組みが重要
ここ数年、社内窓口担当者の負担回避策として、IHIのような社外専門機関への窓口の一本化や今回ご紹介した日産自動車の「SpeakUp」のようなシステムの構築を提案してきた。
これらに加えて、昨年に続いて本年も紹介したヤマトホールディングの件数増加とその理由――身近な問題に対応した相談窓口を設置すること（2020年度）やパート社員を含めたグループ内全社員へ内部通報制度の浸透を図るために通知の配信やポスター掲示（2019年度）――は、全社を挙げた地道で継続的な認知向上の取り組みが制度を機能させるのに重要であることを示していると考える。
『CSR企業総覧』編集部では、今後も内部通報件数のデータを収集し、各社の動向を伝えていきたいと考えている。コロナ禍でも不祥事防止への寄与が考えられる内部通報制度の進展に期待する。
