発言する康長官＝８日、ソウル（聯合ニュース）

写真拡大

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は８日の国会予算決算特別委員会で、今月２３日に韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）が予定通り失効した場合、北朝鮮と中国が安全保障上の利益を得るとの最大野党・自由韓国党の金碩基（キム・ソクキ）議員の指摘に対し「そのように評価できそうだ」と述べた。

　

　康氏は「ＧＳＯＭＩＡ終了で得られる国益は何か」との質問には「韓日間が対立する状況で避けられない決定だった」とし、「その決定の余波が他の外交関係の管理にも負担になり得るということを十分に勘案した」と説明した。さらに「敏感な情報を交換し、信頼するに足る関係かの問題だ」とし、「不当な報復措置を突然受けた時に原則的な立場を取ることも国益の一部だ」と強調した。

　米国がＧＳＯＭＩＡ終了決定の撤回を求めているとされることについては「われわれの立場についてはっきりと説明している」とし、「（終了決定の過程で）随時、意思疎通したのは事実であり、米国側の失望は予想したことだ」と述べた。

　ＧＳＯＭＩＡ終了が韓米同盟に及ぼす影響に関しては「米国に失望感があるのも事実だ」としながら、「（韓米関係に）何も問題がないとは申し上げられないが、余波について最大限協力を通じて管理し、結果的に同盟をさらに強化しなければならないという意志がさらに固まった」と言及した。

　ＧＳＯＭＩＡ終了決定の原因となった日本の輸出規制強化措置への対応策に関しては「具体的な被害は確認されていない」としながらも、「（こうした状況が）長期化する懸念があり、不確実性が企業に負担になる」と指摘した。

　その上で「日本が７月初めの輸出規制措置発表以前の状態に戻せるなら政府としても十分に（ＧＳＯＭＩＡ終了の再考を）検討できる」と述べた。

　さらに「日本の輸出規制によって触発された安保環境の変化の中で下さざるを得ない決定だった」とし、「基本前提となるべき日本側の輸出規制措置撤回がまだなされていない状況のため、われわれの立場を堅持している」と強調した。