ＢＩＧＢＡＮＧ事務所 投資の償還請求される可能性も

【ソウル聯合ニュース】韓国の人気グループＢＩＧＢＡＮＧ（ビッグバン）が所属する大手芸能事務所のＹＧエンターテインメントが来月、約６７０億ウォン（約６１億円）に上る資金の償還を迫られる見通しだ。同社創業者で代表プロデューサーを先ごろ退いた梁鉉錫（ヤン・ヒョンソク）氏の常習賭博疑惑など数々の悪材料が重なり、株価が大幅に下落したことが背景にある。

　金融投資業界の関係者によると、ＹＧは２０１４年１０月に欧州の高級ブランド大手ＬＶＭＨモネ・ヘネシー・ルイ・ヴィトングループ傘下の投資会社から６１０億５０００万ウォン相当の資金を調達した。同投資会社は、１株当たり４万３５７４ウォンで普通株式に転換するか、５年後に投資元本に利子を足した約６７０億ウォンが償還されるオプションを付けたＹＧの優先株式を取得した。

　しかし、ＹＧの株価は今月１１日時点で２万３５００ウォンと、普通株式への転換価格の半分近くまで下がっている。そのため、償還を請求される可能性が高い。請求の期限は１カ月後の１０月１６日。

　ＹＧの株価はＢＩＧＢＡＮＧの活躍が目覚ましかった１６年に６万ウォン台をつけたこともある。その後、メンバーが兵役に就いたりＹＧが事業多角化へ投資したりして収益性が低下したが、所属するガールズグループ、ＢＬＡＣＫＰＩＮＫ（ブラックピンク）の人気を追い風に昨年末から今年１月初めにかけては４万８０００ウォン台に盛り返した。

　ところが同月末、ソウルのクラブで数々の犯罪の疑いが浮上。これに絡み、ＢＩＧＢＡＮＧ元メンバーのＶ．Ｉ（本名イ・スンヒョン、３月に引退）が海外投資家への性接待仲介疑惑で捜査対象となったほか、ＹＧが所属男性グループｉＫＯＮ（アイコン）から脱退したＢ．Ｉ（本名キム・ハンビン）の薬物に関連した疑惑を隠蔽（いんぺい）しようとした疑いも明るみになり、ＹＧの株価は再び急落した。

　ＹＧの貨幣性資産と短期金融資産を踏まえると、６７０億ウォンを償還しても資金繰りが直ちに悪化する可能性は低いとされる。ただ、１９年上半期は２０億ウォンの営業損失を出すなど業績が悪化しており、保有する現金などが大幅に減れば投資家の不安心理が高まる恐れがある。新事業を推進する場合は新たに資金調達が必要との指摘もある。