高ミン廷報道官（資料写真）＝（聯合ニュース）

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【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は１２日、韓国大法院（最高裁）による強制徴用被害者への賠償判決が１９６５年の韓日請求権協定に反しているという日本の主張を米国が支持したとする日本メディアの報道は、事実と異なることが確認されたと明らかにした。

　青瓦台の高ミン廷（コ・ミンジョン）報道官はこの日の定例会見で、毎日新聞のこのような報道について「随時開いている韓米ＮＳＣ（国家安全保障会議）レベル（でのやりとり）で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と述べた。

　毎日新聞は１１日、日本の外務省が昨年１０月３０日に韓国大法院が日本企業に強制徴用被害者への賠償を命じた後、原告側が米国にある日本企業の資産差し押さえを申し立てるのに備えて米国務省と協議を行ったと報じた。

　日本はこの過程で、米国で訴訟を起こされた場合に米国務省が「訴訟は無効」とする意見書を米裁判所に提出するよう要請し、米国務省は昨年末に日本の主張を支持する立場を伝えたとされる。

　毎日新聞は、日米両国が先月の閣僚級協議でこの問題は韓日請求権協定で解決済みだとする日本の法的立場を確認したのに続き、今月初めにタイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連外相会議で河野太郎外相と会ったポンペオ米国務長官も理解を示したと主張した。