AFX通信によると、独自動車大手のダイムラークライスラーは、国連の対イラク人道支援事業「石油・食料交換計画」をめぐる巨額汚職疑惑に関する米SEC（証券取引委員会）の調査報告を受け、幹部9人に対して、謹慎処分にした模様だ。独週刊誌スピーゲルが16日号で伝えた。SECは、ダイムラーがイラクの旧フセイン政権と不正な契約を結び、不当な利益を得ていたとして正式調査を行っており、同誌によると、同社幹部9人の中にはベトナムでの事業責任者も含まれているとしている。【了】