増える「Facebook殺人動画投稿」、その規制はなぜ難しいのか？

2017年5月6日 19時0分

4月16日（米国時間）、恐ろしい殺人の動画がFacebookにアップロードされた（オハイオ州クリーヴランドで撮影されたもので、容疑者が被害者の男性に近づき、頭部に発砲していると見られる様子が映っている。37歳の容疑者はその後ライヴ配信を始め、殺人行為や自身が犯したその他の犯罪について語った。Facebook側がこれらの動画を削除するまで数時間がかかったと報道されている。

誰もFacebookに殺人の動画など求めていない。そして、自分の赤ちゃんの動画をFacebookに検閲されることを望む人もいない。テクノロジーにはまだ、それらの違いを区別して自動介入できるだけの能力がないのだ。

では、こうした投稿を止めるための法的選択肢はあるのだろうか？検討されているものはいくつかあるが、いずれも、簡単に受け入れられるものではないだろう。

黎明期からの不安

ハーヴァード大学バークマン・センターのフェローで、ネット上の過激思想の専門家であるケイト・コイヤーは次のように述べる。

「人々は、自由でオープンなインターネット、しかも料金がかからないスペースを欲しています。ただしそうした場所で、人間性が同時にもち合わせている醜悪な部分に遭遇したくはないものです。わたしたちは、ある時点において妥協する必要があるのでしょう」

4月26日にはタイで、21歳男性が自分の幼い娘を殺害する様子を「Facebook Live」で生中継したあと、自殺する事件が起きた。この事態は、テクノロジーがいかに急速に発展しているとはいえ、その悪用を阻止するほどの素早さがないことの証拠となった。

残念なことに、人々のよりどころである法律も同様に動きは鈍い。これは追いかけっこであり、本当に役に立つ予防手段をつくり出すための取り組みは非常に遅れている。

インターネットの黎明期、インターネットは多くの人にとって、もつれたコードやケーブルで構成された謎に包まれたものだったが、立法に携わる者たちは、この新しいメディアによって生じうる問題を懸念していた。「議会はインターネットを見て、『これは児童ポルノの温床になる』と言いました」と、言論の自由とデジタル権利の専門家であるマイアミ大学教授（法律学）のマリー・アン・フランクは語る。

そこで米議会は、猥褻なコンテンツと児童ポルノを全面的に規制する通信品位法（CDA）を制定した。しかし、言論の自由を擁護する人たちや企業がそれに抵抗した。1997年6月に違憲判決が下り、結果として、CDA法の第230条が設けられた。

「230条は、オンライン仲介業者のために、有害なコンテンツを規制する法的責任を回避するための盾としてつくられました。この条項については、意見が分かれています。現在はおもに、オンライン仲介業者が有害なコンテンツを制限しないことの法的責任を回避することを許す、矛として機能しているからです」と、フランク教授は説明する。「当初は、インターネット上である程度の規制を設ける手段として始まったのですが、結果として、インターネットを規制することを妨げるものになってしまいました」

CDAは現在、オープンなインターネットのバックボーンとして機能している。フェイスブックのような企業は、誰かがサイト上で行っていることに関して、提訴されることを心配する必要がない。たとえそれが殺人であったとしてもだ。裁判所がつくり出したこの免責に対し、明らかな例外となるのは、児童ポルノと著作権侵害だ。このような悪行に関しては、CDAではテクノロジープラットフォームの責任を問う。だが、この規制の最も一般的な解釈では、その他のことはすべて有責の範疇に入らないのだ。

法的な選択肢

それでも米国人たちが、Facebookに好きなものをアップロードできる自由よりも、同サイトから殺人の動画を締め出すことの方が勝ると判断したら、法的な規制のステップを推し進めることもできる。だが、それには多くのマイナス面がある。

立法者は、企業の責任を拡大する方向で230条を改正することも可能だ。230条でフェイスブックを、他者のコンテンツ掲載を可能にする仲介業者ではなく、従来のメディア企業のようなコンテンツ開発者として指定すれば、フェイスブックは、他人が掲載したコンテンツに関して処罰されうる。これは、ヘイトスピーチや暴力的なコンテンツをサイト上に放置していることに対し、ソーシャルメディア・プラットフォームに罰金を貸すという、ドイツで導入された法律[日本語版記事]と同じ方向性だ。

フェイスブックが殺人の動画に対する法的責任を懸念していれば、それらを取り締まるより強い動機を持ったはずだ。そのような懸念が今回の件に対し役に立った可能性もあるが、逆に、企業が注意しすぎて方向性を誤ることが促進される可能性もある。たとえば、暴力の可能性があると思われるあらゆる動画を取り締まってしまうかもしれない。このような姿勢は、インターネットの自由に対して恐ろしい萎縮効果をもたらしてしまう。Facebookのタイムラインを完璧に無害にするのと引き換えに、警察による残虐行為や戦争反対運動の画像なども失われる可能性があるのだ。

2013年に州検事総長たちが230条をそうした方向に改正するよう議会に求めたとき、自由主義者たちは反対した。米国自由人権協会（ACLU）は声明の中で次のように述べた。「検事総長たちによる誤った提案は、自由な議論を許容してきた法体制を損なう恐れがあります」

そこまでする必要はないと、フランク教授は言う。同氏はむしろ、現行の裁判所が個々の事案で行ってきたように、既存の法律をより広く解釈することを主張している。例えば、フェア・ハウジング諮問委員会（Fair Housing Council）によって提訴された「Roommates.com」のケースだ。同サイトでユーザーは、ドロップダウンメニューから簡単に人種によってルームメイトを選別することができた。裁判所の判断は、「Roommates.com」に対して230条による免責は適用されないというものだった。この事例は今回の類似ケースではないものの、フランク教授は、裁判所がもっと積極的にこうした解釈を行い、「オンライン仲介業者が非合法コンテンツのためにプラットフォームを提供しているだけでなく、そのようなコンテンツを積極的に広め、宣伝している場合には、230条が適用されないと裁判所が判断する」ことを望んでいる。

「この問題に関して、裁判所にはもう少し大胆になってほしいと考えています」とフランク教授は語る。ただし同氏が、フェイスブックが単に「Facebook Live」のようなサーヴィスを提供しているからといって、同社がコンテンツに対して実際に法的責任があると主張しているのではないことは明らかだ。

誰のための規制なのか？

弁護士でCNNアナリストのダニー・セバーヨスは論説のなかで、第3のアプローチを挙げている。殺人を実行している様子を撮影した動画を掲載する行為を、明確に犯罪とするための法案を作成するという方法だ。このアイデアは、一面では非常に説得力がある。フェイスブックにこのような動画を取り締まるよう強制するのではなく、犯罪者がそれらをアップロードするのを阻止するわけだ。犯罪者がソーシャルメディアに掲載することにより、自分の犯罪行為を広めようとした場合、その刑罰はより厳しいものとなる。このような法律が慎重に作成されれば、米国憲法の言論の自由に関する条項に違反することもなく、犯罪から利益を得ることを処罰する既存の法律と同様のものとなると、セバーヨスは主張している。

しかしこのような法律は、たとえ違憲でないとしても、車中で黒人男性が警察に銃に撃たれた様子をその恋人がFacebookで中継した動画［日本語版記事］など、目撃者や被害者による動画を刑事罰の対象としてしまうリスクがある。

「攻撃する者を見つけ、その人物を告訴するために動画を投稿する被害者たちが、さらに被害を受け、投稿することを恐れるようにはなってはいけません」と、オンライン上の表現の自由の専門家で弁護士のウェンディ・セルツァーは述べる。つまりこのような法律は、被害者、第三者、またはメディアではなく、加害者だけに適用されるように慎重につくる必要がある。

それそのものは可能かもしれない。だがそれは、立法者に対し、2017年のテクノロジーの現実を完璧に捉えるだけでなく、テクノロジーの進化に伴って、すばやく安全に適合するような、非常に微妙な法案を作成するように求めることだ。これは無理があるだけでなく、こうした法案が実際には機能しない可能性もある。自分で誰かを殺している動画を掲載するような人物は、それにより自分の懲役期間が数年延びるからといって、おそらく投稿を思いとどまることはないだろう。

これこそ実際に、このジレンマの核心部分なのだ。大部分の人たちは、Facebookに犯罪の動画をアップロードしようと思わない。だが、それを実行する極少数を阻止するためにつくられた規制が、すべての人に対して、インターネットを完全に変えてしまうことになるのだ。結局は、すべての市民たちが、このようなトレードオフに価値があるのかどうかを判断しなくてはならないということだ。